メディア情報・お知らせ

地域資源と多様な主体のつながりを生かしたWell-beingなまちづくりを議論 SWC首長研究会（弊社が副事務局を務める）の加盟自治体で、内閣府「SDGs未来都市」に選定されている東京都西東京市は8月19日、持続可能なまちづくりと地域活性化について地域のステークホルダー等とともに考える「SDGsプラットフォーム」をJ:COMコール田無で開催しました。これは、西東京市と弊社が、SDGsプラットフォーム等運営支援業務の委託契約を結んでおり、その一環で開催されたものです。 当日は、西東京市の池澤隆史市長による講演に続き、弊社代表で筑波大学大学院教授の久野譜也が登壇。その後、地域のステークホルダーが参加するグループワークが行われ、地域が抱える課題や既存の地域資源を生かしたまちづくり、多様な主体の共創による取組の可能性について意見が交わされました。 地域の「横のつながり」から、まちづくりを考える 池澤市長は、これからのまちづくりに向けて、地域のさまざまな主体による「横のつながり」をさらに広げていくことの重要性を紹介しました。地域課題を認識・共有し、ともに考

無料プログラム「20分のホント」を通じ、市民の“からだとこころ”をととのえる機会を提供 弊社がSIPの取組の一環として展開している、女性向け健幸支援プログラム「MOM UP PARK」は8月21日より、「さいたま市みんなのアプリ」と連携した「『からだとこころ』をととのえるキャンペーン」を開始しました。 今回の連携では、MOM UP PARKの無料プログラム「20分のホント」を「さいたま市みんなのアプリ」を通じて市民に届けます。動画の視聴とアンケート・クイズへの回答など、所定の条件を満たした参加者には、同アプリのポイント「たまポン」が付与されます。キャンペーンは11月12日まで実施され、全12回のプログラムを予定しています。 「20分のホント」は、妊娠・子育て中女性とそのパートナーをはじめ、将来妊娠を考えている女性とそのパートナー、更年期など体調のゆらぎを感じている方、毎日の体調を整えたい方などが、健康づくりに役立つ情報を約20分で学べる無料プログラムです。 MOM UP PARKでは今回のさいたま市との連携を通じ、日常生活の中で気軽に健康について

運動・スポーツによる経済効果「年間約12.6兆円」を試算 スポーツ庁は8月19日、Web広報マガジンにおいて「『健康インフラ』の構築で目指す、日本の『健康・活躍社会』」と題した記事を公開しました。 https://sports.go.jp/special/policy/post-169.html （スポーツ庁Web広報マガジン 「DEPORTARE（デポルターレ）」のページに移動します） 同庁では、運動・スポーツを国民一人ひとりが健康で活躍し続けるための社会基盤「健康インフラ」と位置付け、「運動・スポーツを通じた『健康インフラ』の構築による『健康・活躍社会』の実現パッケージ」を推進しています。現役世代の運動・スポーツ実施率向上や身近な運動・スポーツの場の確保など、4つの柱を掲げ、企業や自治体等とも連携しながら、社会全体で運動・スポーツに取り組みやすい環境づくりを進める方針です。 今回の記事では、その背景となるエビデンスの一つとして、弊社代表・久野譜也が率いる筑波大学人間総合科学学術院・久野研究室による試算結果が紹介されています。...

日本経済新聞（8月13日付け朝刊）が筑波大学大学院・久野譜也教授が行った経済効果12.6兆円の簡易試算を引用しつつ、概算要求に向け、新制度創設のニュース掲載 日本経済新聞は8月13日付朝刊で、スポーツ庁が2027年度から、従業員の運動習慣づくりに取り組む企業に対し、財政支援を行う方針であることを報じました。 　 政府は、7月に閣議決定した「骨太の方針」で、健康を支える基盤「健康インフラ」の構築を掲げ、その促進策として企業への取り組みを支援することを明記。具体的には、社内での運動を通じたイベントや体力測定等を実施する企業を補助金で後押しするとしており、来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込むとしています。 また、当該記事の中では、筑波大学大学院・久野譜也教授が行ったスポーツ実施が生み出す経済効果12.6兆円の簡易試算を引用しつつ、スポーツや健康へのコストを「投資」と捉え直すパラダイムシフトを提案する久野教授のコメントも掲載されています。 当該記事はこちら＞＞＞ 日本経済新聞（8月13日付け朝刊）Web版 　＊全文を閲覧するには会員登録が必要となりま

人生100年時代を健やかに過ごすための「筋肉づくり」をわかりやすく紹介 弊社代表で筑波大学大学院教授の久野譜也氏が監修した『シニアの筋肉にいいこと全部』（宝島社）が、7月27日に発売されました。 人生100年時代を健やかに過ごすためには、年齢を重ねても筋肉を維持し、日常生活に必要な身体機能を保つことが重要です。 本書では、シニア世代に向けて、筋肉を減らさないための運動や、何歳からでも取り組めるエクササイズ、硬くなった筋肉をほぐすストレッチのほか、食事や休息など、日々の生活に取り入れやすい「筋肉にいいこと」を幅広く紹介しています。 健康づくりや介護予防に関心のある方はもちろん、いつまでも自分らしく元気に過ごしたい方にも、ぜひ手に取っていただきたい一冊です。 【書籍概要】 『シニアの筋肉にいいこと全部』 監修：久野 譜也 発行：宝島社 発売日：2026年7月27日 定価：1,430円（税込） ISBN：978-4-299-07982-4 ▼詳細および購入はこちら

弊社が参画した研究が、7/18～29に開催された第34回日本健康教育学会学術大会（会場：順天堂大学）において「査読委員優秀賞」を受賞しました。 大会長賞・優秀演題賞の一覧はこちら　＞＞　https://meeting.letterpress.co.jp/nkkg2026/award/ （第34回日本健康教育学会学術大会の公式サイトへ移動します） 受賞対象となった研究は、2026年3月に筑波大学大学院・久野研究室を修了した吉田奈央氏を筆頭著者とする「中小企業において女性特有の健康課題に対応可能な要因に関する研究」です。 本研究では、埼玉県内の中小企業8社に勤務する経営層・管理職9名と女性従業員7名を対象にインタビュー調査を実施しました。 女性特有の健康課題に対する認識や企業の取り組み状況、企業風土などを調査し、中小企業が女性特有の健康課題への対応に至るプロセスと、その対応を可能にする要因を、経営層・管理職と女性従業員の双方の立場から

自治体や企業に求められるのは「女性に選ばれるまち（企業）」という観点 金融機関と組み、アンコンシャスバイアスを改善するような発想の転換を！ 弊社主催「第8回健幸都市政策研究会」を8月7日、オンライン開催しました。 前回に引き続き、弊社代表で筑波大学大学院の久野譜也教授が 「成果につながる健幸政策とは ―限られた予算・人員で成果を最大化するためのEBPM実践―」 をテーマに講演を行いました。 講演では、今後、自治体や企業に求められるのは「女性に選ばれるまち（企業）」という観点で、その鍵は「Well-being（幸福）」と強調。「これまでは疾病予防に重きを置き過ぎた。健康はWell-beingの必要条件なので重要だが、人生100年時代にはそれだけでは、幸せになれない」と自省も込めて指摘した上、女性のWell-beingの阻害要因として、「孤立・孤独」「アンコンシャスバイアス」「健康リテラシー」を挙げました。 このうち、「アンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）」の解消の重要性を強調。「大学卒業後に地元に戻らない女性が多いのは、Well-beingを

「健康インフラ」を通じ、健康増進、ウェルビーイング向上、経済成長への貢献を目指す スポーツ庁は7月27日、スポーツ審議会で議論してきた「第4期スポーツ基本計画（中間報告）」を取りまとめ、公表しました。 スポーツが社会そのものの持続可能性を担保する極めて重要な価値を持つとの認識のもと、「スポーツを通じた社会の成長や社会課題の解決の推進」が明確に盛り込まれたスポーツ基本法の改正を踏まえたものです。 中間報告では、第4期スポーツ基本計画策定にあたって、「スポーツの価値を生かした社会課題解決への貢献」の観点から、以下の重点項目が掲げられています。 ＜3つの重点課題＞ ①「国民のスポーツ実施率の促進と『健康インフラ』構築を通じたウェルビーイングの向上や経済成　 　　長・豊かな社会の実現への貢献」 ②「ハイパフォーマンスの追求とアスリート等を取り巻く環境整備による成果・知見の社会への還元」 ③「スポーツの意義や価値を生かした地域・社会への貢献」 重点課題①においては、スポーツが有する本質的な価値を生かし、すべての国民にスポーツの普及を図ることで国民一人一人の

女性の健康課題と企業の持続的成長をテーマに筑波大学・久野教授が経営者に向けて講演 武蔵野銀行、ぶぎん地域経済研究所、筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センターが共同で開講した「女性に選ばれる企業を目指すウェルビーイング経営講座」の様子について、株式会社日本金融通信社が運営する金融総合専門紙「ニッキンONLINE」に掲載されました。 本講座は、人材確保や定着が課題となる埼玉県内の中小企業の経営者や実務担当者を対象に、女性特有の健康課題への理解を深め、従業員のWell-being向上と企業の持続的な成長につながる経営について学ぶ全3回のプログラムです。 7月30日に開催された第1回には、筑波大学大学院・久野譜也教授（兼弊社代表）が登壇。女性の健康課題や、女性活躍を核としたWell-being経営について講演したほか、参加者によるグループディスカッションも行われました。ニッキンONLINEでは、当日の講座の様子や参加者の声などが紹介されています。 ニッキンONLINEの当該記事はこちらから　※記事を全てご覧いただくには会員登録が必要です...

筑波大学等と連携し、地域企業の「働く女性向け健幸増進プログラム」等を実施へ こども家庭庁はこのほど、「こどもまんなかリーディングバンク」として14の地域金融機関を採択しました。本制度は、地域金融機関が自治体や企業と連携し、子育てしやすい地域・職場づくりを後押しすることで「こどもまんなか社会」の実現を目指す取組です。 金融機関のネットワークや伴走支援機能を生かし、地域企業への普及啓発や取組支援を進める新たな仕組みとして位置付けられています。 採択された金融機関の一つである武蔵野銀行は、女性の健幸や働く女性の支援に関する取組において、筑波大学や弊社と連携を進めてきました。 今後、「子育てと仕事の両立をささえ、働く女性の健幸と地域企業の成長を支援する」としており、その取組の一つとして、コンディショニングプログラムを活用し、内閣府SIP「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」にて筑波大学等が開発した「働く女性向けの健康増進プログラム」のトライアルが実施される予定です。同プログラムは全女性従業員を対象に就業時間内に実施され、不定愁訴など女性特有の健康課

スマートウエルネスシティの実現に欠かせない​イノベータ養成、昨年度までに543人養成 弊社主催の『第27回ウエルネスマネージメント研修会』（第1期）が7月25日（土）より始まりました。 本研修会は全10日間の日程を2期に分けて実施します。 第1期（5泊6日）の研修後に一度現場に戻り、研修で学んだことを活用しつつ、あらためて課題を抽出した上で、再び第2期（3泊4日）の研修を行います。 現場での分析・実践を通して「マネージメント力」や「課題解決力」を磨き上げるような構成・内容となっているのが特長です。 本研修会では、スマートウエルネスシティ（健幸都市）の社会変革の担い手として、部門間連携による総合政策の視点で、課題認識・課題解決・政策評価ができる能力を身につけます。すなわち、縦割りから脱却し、イノベーションに結びつけられる人材を育成します。 今期は、「人生100年時代に求められるウエルネスマネージャーの役割」「AI時代のウエルネスマネージャー養成講座」「マーケティングの実践」などといった、今日的なテーマの講義が行われました。 昨年度までに543名が受

町単独で予算化し、住民の１割およそ1500人が参加 開始前より年間医療費1億2000万円を抑制 金ケ崎町では、2021年度に健幸ポイント事業を開始。住民の約1割にあたる約1500人が参加しており、年間医療費が開始前と比べ、約1億2000万円減少したことが紹介されています。 開始当初は、地方創生推進交付金を原資としていましたが、現在は町単独予算で実施されています。 また同記事は、日本経済新聞の「データで読む地域再生」という企画中で執筆されたもので、日本生命保険が厚生労働省のレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）をもとに算出した人口1万人以上の1205市区町村の住民一人当たり医療費が低いランキングとともに紹介されています。 同記事が開催されたのは、以下の地方版。 札幌／東京／名古屋／大阪／福岡

人吉新聞（7月10日付）にスマートウエルネスシティ構想の下で展開されている「健幸運動教室」第7期生募集の記事が掲載されました あさぎり町では、令和2年度から医療機関と連携し、40歳以上の住民を対象に同教室を継続。参加者は毎週1回、決まった曜日にストレッチや有酸素運動、筋力トレーニングなどに取り組みます。 同教室は、持病を持ちながらも運動を実施したいという患者のニーズにも応えるため、複数の医療機関と連携して実施されている点が大きな特徴となっています。

歩くことを個人任せにしない都市づくりとは 健幸まちづくりの鍵を握る「ついでの歩行」 筑波大学大学院教授で、筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センター長の久野譜也教授（弊社代表）によるコラム「TWR Column」の第4回を、このたび弊社Webサイトにアップしましたのでお知らせいたします。 今回のテーマは、 「都市環境が人々の健康行動を規定する 　～『運ばれるだけ』のまちから『ついでの歩行』を創造するまちへ～」です。 TWR Column 第4回 掲載ページへ 今回のコラムでは、健康づくりを「個人の努力」に委ねるのではなく、人々が自然と歩きたくなる都市環境を整えることの重要性について、国内外の研究や事例を交えながら解説しています。 近年、健康寿命の延伸や介護予防、生活習慣病対策などの観点から、日常生活の中で無理なく身体活動を取り入れられる環境づくりが注目されています。 本コラムでは、自動車利用率と糖尿病有病率との関係や、歩数の増加が医療費の低減につながる研究成果を紹介し、「歩ける都市」が住民の健康だけでなく、社会保障費や地域の持続可能性に

「健康は個人の責任だ」としばしば言われます。しかし、人々の健康行動は実は、社会環境によって規定されます。とくに、歩くという最も基本的な身体活動は、都市のデザインや交通インフラ、商業空間のあり方などと密接に関係しています。私たちが毎日どれだけ歩くか、どこで、なぜ歩くのかは、個人の意思というより、むしろ「都市が私たちに許容している動線」によって規定されているのです。

健幸ポイント事業の参加者は年間医療費・介護給付費が約14万円安い 要介護認定リスクを抑制、生きがい・幸福度は向上 岩手日報（7月4日付）に、SWC首長研究会加盟自治体である金ケ崎町が2021年度から継続的に実施している健幸ポイント事業の成果が掲載されました。 金ケ崎町では、健幸ポイント事業に延べ約1500人が参加。21～22年開始者の参加3年目のデータを分析したところ、年間医療費・介護給付費の合計額が非参加者と比べて約14万円低く、また医療費等が高額になりやすい75歳以上では約37万円も低かったことが紹介されています。 さらに、21年度開始者を分析した結果、要介護者になる割合が非参加者に比べて3分の1程度に抑えられ、生きがいや幸福度も向上していたことが紹介されています。 ▼令和8年度健幸ポイントについての詳細はこちらから （金ケ崎町Webサイト［広報かねがさき2026-6］へ移動します） https://www.town.kanegasaki.iwate.jp/articles/2026061700015/file_contents/p4-5.p

中間とりまとめに向け、健幸モビリティハブの方向性を議論 地方自治の政策や実務に関する情報を提供する雑誌として、首長や自治体職員向けに発行されている月刊『ガバナンス』7月号（㈱ぎょうせい発行）に、弊社も関連している「健幸まちづくりとモビリティハブを考える研究会」（主催：筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センター）第6回会合の記事が掲載されました。4月22日に筑波大学東京キャンパスで行われた今回の会合では“中間とりまとめ”がおこなわれ、今後の方向性が示されました。 記事では、参加首長らによる意見交換やディスカッションの内容や、今後の推進に向けた4つの柱などが紹介されています。 ▼月刊「ガバナンス」7月号の詳細はこちら　＊㈱ぎょうせいのウェブサイトに移動します https://shop.gyosei.jp/products/detail/12771?top_book_area

中小企業における健康経営、女性の健康課題対策など 企業・保険者における対応強化へ 政府は6月25日、女性活躍や男女共同参画の重点方針を記した「女性版骨太の方針2026」を決定し、公表しました。「健康」「成長戦略分野」「地域」の3つの重点分野において戦略的・体系的に取り組みを強化するとしています。 このうち、「女性の生涯にわたる健康支援」では、性差に由来する健康課題に着目し、「女性の健康総合センター」の機能強化とともに、月経随伴症状への理解・配慮など「ライフステージに応じた性差に由来する健康課題への対応の推進」、そして健康投資の加速や中小企業における健康経営、女性の健康課題対策の強化（インセンティブの実施）といった「企業・保険者における対応の推進」が挙げられています。 ほかに、高市政権が掲げる「戦略17分野」への女性進出も支援。2040年までに工学系学部の女子大学生の割合倍増の方針などが示されています。 同方針の内容は、各府省の概算要求に反映されます。 弊社においても、内閣府SIPでマムアップパークや職場における女性の健幸対策に注力をしておりますが

根拠資料として、久野研究室による試算を引用 「健康改善で1年間に生み出される経済効果12.6兆円」 日本最大級のスポーツ・健康産業総合展示会「SPORTEC2026」で7月8日、松本洋平・文部科学大臣は、筑波大学・久野研究室が試算した「運動・スポーツによる社会経済効果12.6兆円」というエビデンスを紹介しながら、健康効果をもたらす運動・スポーツのポテンシャルを強調し、「運動・スポーツを通じた『健康インフラ』の構築による『健康・活躍社会』の実現パッケージ」を発表しました。 現役世代が活躍し、日本経済社会を活性化させ、成長につなげていくためには、現役世代の運動・スポーツ実施率の向上が不可欠として発表された政策パッケージは、以下の通り。 ・「現役世代の運動実施率向上」 ・「身近な運動・スポーツの場の確保」 ・「ハイパフォーマンスの知見をライフパフォーマンスへ還元」 ・「スポーツを楽しむ機運醸成」 ＊詳細は、文部科学省の下記プレスリリース参照 今回引用された試算は、筑波大学・久野研究室が「定期的な運動・スポーツの実施により心身の健康改善が図られた結果、1

テーマは、 『 成果につながる健幸政策とは ―限られた予算・人員で成果を最大化するためのEBPM実践―(仮題) 』 人口減少や少子高齢化、財政制約、人材不足など、自治体を取り巻く環境が大きく変化する中、住民一人ひとりの健やかで幸せな暮らしを実現する部局連携による「健幸政策」の重要性がますます高まっています。一方で、「施策を実施したものの、本当に住民の健幸につながったのか分からない」「何を成果として捉え、どのような指標で評価すればよいのか悩んでいる」といった声も多く聞かれます。 健幸政策の推進に重要なのは、その施策が住民の行動や地域の変化につながっているかを把握し、改善につなげていくことです。その実践を支える考え方が、EBPM（証拠に基づく政策立案）です。 本セミナーでは、EBPMの基本的な考え方を踏まえながら、成果につながる健幸政策の設計方法や、施策評価・指標設定のポイント、政策改善につなげるための実践的な考え方を分かりやすく解説します。 「何を成果として捉えるのか」「どのように評価し、次の政策へつなげるのか」を、具体的な事例を交えながら