メディア情報・お知らせ

女性の健康課題と企業の持続的成長をテーマに筑波大学・久野教授が経営者に向けて講演 武蔵野銀行、ぶぎん地域経済研究所、筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センターが共同で開講した「女性に選ばれる企業を目指すウェルビーイング経営講座」の様子について、株式会社日本金融通信社が運営する金融総合専門紙「ニッキンONLINE」に掲載されました。 本講座は、人材確保や定着が課題となる埼玉県内の中小企業の経営者や実務担当者を対象に、女性特有の健康課題への理解を深め、従業員のWell-being向上と企業の持続的な成長につながる経営について学ぶ全3回のプログラムです。 7月30日に開催された第1回には、筑波大学大学院・久野譜也教授（兼弊社代表）が登壇。女性の健康課題や、女性活躍を核としたWell-being経営について講演したほか、参加者によるグループディスカッションも行われました。ニッキンONLINEでは、当日の講座の様子や参加者の声などが紹介されています。 ニッキンONLINEの当該記事はこちらから　※記事を全てご覧いただくには会員登録が必要です...

町単独で予算化し、住民の１割およそ1500人が参加 開始前より年間医療費1億2000万円を抑制 金ケ崎町では、2021年度に健幸ポイント事業を開始。住民の約1割にあたる約1500人が参加しており、年間医療費が開始前と比べ、約1億2000万円減少したことが紹介されています。 開始当初は、地方創生推進交付金を原資としていましたが、現在は町単独予算で実施されています。 また同記事は、日本経済新聞の「データで読む地域再生」という企画中で執筆されたもので、日本生命保険が厚生労働省のレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）をもとに算出した人口1万人以上の1205市区町村の住民一人当たり医療費が低いランキングとともに紹介されています。 同記事が開催されたのは、以下の地方版。 札幌／東京／名古屋／大阪／福岡

人吉新聞（7月10日付）にスマートウエルネスシティ構想の下で展開されている「健幸運動教室」第7期生募集の記事が掲載されました あさぎり町では、令和2年度から医療機関と連携し、40歳以上の住民を対象に同教室を継続。参加者は毎週1回、決まった曜日にストレッチや有酸素運動、筋力トレーニングなどに取り組みます。 同教室は、持病を持ちながらも運動を実施したいという患者のニーズにも応えるため、複数の医療機関と連携して実施されている点が大きな特徴となっています。

健幸ポイント事業の参加者は年間医療費・介護給付費が約14万円安い 要介護認定リスクを抑制、生きがい・幸福度は向上 岩手日報（7月4日付）に、SWC首長研究会加盟自治体である金ケ崎町が2021年度から継続的に実施している健幸ポイント事業の成果が掲載されました。 金ケ崎町では、健幸ポイント事業に延べ約1500人が参加。21～22年開始者の参加3年目のデータを分析したところ、年間医療費・介護給付費の合計額が非参加者と比べて約14万円低く、また医療費等が高額になりやすい75歳以上では約37万円も低かったことが紹介されています。 さらに、21年度開始者を分析した結果、要介護者になる割合が非参加者に比べて3分の1程度に抑えられ、生きがいや幸福度も向上していたことが紹介されています。 ▼令和8年度健幸ポイントについての詳細はこちらから （金ケ崎町Webサイト［広報かねがさき2026-6］へ移動します） https://www.town.kanegasaki.iwate.jp/articles/2026061700015/file_contents/p4-5.p

中間とりまとめに向け、健幸モビリティハブの方向性を議論 地方自治の政策や実務に関する情報を提供する雑誌として、首長や自治体職員向けに発行されている月刊『ガバナンス』7月号（㈱ぎょうせい発行）に、弊社も関連している「健幸まちづくりとモビリティハブを考える研究会」（主催：筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センター）第6回会合の記事が掲載されました。4月22日に筑波大学東京キャンパスで行われた今回の会合では“中間とりまとめ”がおこなわれ、今後の方向性が示されました。 記事では、参加首長らによる意見交換やディスカッションの内容や、今後の推進に向けた4つの柱などが紹介されています。 ▼月刊「ガバナンス」7月号の詳細はこちら　＊㈱ぎょうせいのウェブサイトに移動します https://shop.gyosei.jp/products/detail/12771?top_book_area

岩手日日新聞（一関版・6/28付）に、弊社が支援する岩手県金ケ崎町の健幸ポイント事業に関する記事が掲載されました。 金ヶ崎町では、多くの方の健康づくりの習慣化に向けて、2021年度から健幸ポイント事業に取り組んでいます。6年目となる2026年度からは内容を見直して町単独で事業を継続しており、記事ではその概要が紹介されています。 ＜健幸ポイント事業支援＞ 弊社は健幸ポイント事業支援において、中間支援組織として「補助金申請」「KPI設定」「成果連動型契約案作成」「サービス事業者や評価機関との各種調整業務」等の導入支援など、確実に成果をあげるためのコンサルティングを行っています。お気軽にお問い合わせください。

地域活性化にも寄与する Well-beingを軸とした自治体経営と健幸都市づくりの実践を紹介 社会保険実務研究所が発行する、週刊『保健衛生ニュース』第2361号（2026年6月22日発行）に、日本首長連合が今年5月11日に主催した「地域共創セミナー」の記事が掲載されました。同セミナーには、筑波大学大学院の久野譜也教授（弊社代表）と、弊社が副事務局を務めるSmart Wellness City（SWC）首長研究会の豊岡武士会長（三島市長）が登壇しました。 日本首長連合は、全国の基礎自治体の首長が連携し、地方創生を推進することを目的とした連合体で、各地域が国や企業、大学、地域住民等と「共創」することにより地域課題の解決や地域資源の磨き上げを図り、日本全体の発展につなげることを目指しています。SWC首長研究会の会長である三島市の豊岡市長は、日本首長連合の副会長も務められており、両団体がともに“首長が連携して活動するプラットフォーム”であることなどから、本セミナーへの登壇が実現しました。 記事では、豊岡武士市長が推進する「スマートウエルネスみしま」の取り

子育て世代のWell-being向上と健康リテラシーについて対談 弊社代表の久野譜也と副社長の塚尾晶子が、音声プラットフォーム「Voicy」で育児や家事の合間に10～15分程度で聴けるようにと配信されている音声番組「モンテッソーリ子育てラジオ」に出演しました。 番組内では、妊娠・出産・子育て期における日本女性の健康課題「やせ」のリスクや、孤立・孤独の問題、健康リテラシー向上の必要性について紹介しました。 また、内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」の一環として推進している「MOM UP PARK」の取り組みや効果、ママたちの反応についても触れられています。 ▼対談した回はこちら（外部サイト「モンテッソーリ子育てラジオ」へ移動します） （『やせ』が様々なリスクに？／やせていないから大丈夫ではない／できることとは／MOM UP PARKとは？） 「MOM UP PARK（マムアップパーク）」の詳細はこちらから マムアップパーク 「TWRの子育て女性支援」についての詳細はこちらからTWの「子

5月28・29日に新潟県見附市で開催された「第34回SWC首長研究会」に関する記事が、新潟日報（2026年6月3日付）に掲載されました。 記事では、見附市で初開催となった今回のSWC首長研究会での各自治体の取組みに関する発表内容や、見附市の稲田亮市長がどのような観点で健幸政策を進めているか、意気込みが紹介されています。 ▼当日の開催概要はこちら https://www.swc.jp/meeting34 ▼第34回SWC首長研究会の開催報告記事はこちら https://www.swc.jp/post/20260611_01 SWC首長研究会とは・・・ SWC首長研究会（Smart Wellness City首長研究会）は、「健幸（けんこう）」をまちづくりの基本に据え、持続可能な都市モデル「スマートウエルネスシティ」の構築を目指す、全国の自治体首長による連携組織です。2009年11月に発足し、現在では131の自治体が加盟しています。 筑波大学大学院の久野譜也教授（兼弊社代表）を中心に、学術界や民間企業と連携し、エビデンスに基づいた政策立案と実行を推進

女性活躍推進の取組について今後のあり方を議論 健康づくりは「成長戦略」の基盤に 自民党女性活躍推進特別委員会委員長をつとめ、内閣府特命担当大臣・法務大臣・外務大臣などを歴任してきた上川陽子衆議院議員と、筑波大学大学院・久野譜也教授（弊社代表）が「『女性活躍』の基盤となる『女性の健幸（Well-being）』の最大化に向けて」をテーマに語り合う対談の＜後編＞がこのたび、月刊「ガバナンス」6月号（発行：株式会社ぎょうせい）に掲載されました。 上川衆議院議員は、自民党「ヘルス＆コミュニティ議員連盟2.0」の会長もつとめられており、本議連において、弊社が副事務局をつとめるSmart Wellness City首長研究会とも連携しています。 本記事では、女性のWell-being向上を地域の成長戦略の視点から取り上げています。孤立・孤独の解消や健康リテラシーの向上、社会とのつながりづくりなど、自治体に求められる施策の方向性について、エビデンスを交えて解説しています。また、女性に選ばれるまちづくりが地域の持続可能性向上につながることを提言しています。...

自民党女性活躍推進特別委員会委員長をつとめ、内閣府特命担当大臣・法務大臣・外務大臣などを歴任してきた上川陽子衆議院議員と、筑波大学大学院・久野譜也教授（弊社代表）が「『女性活躍』の基盤となる『女性の健幸（Well-being）』の最大化に向けて」をテーマに語り合う対談の＜前編＞が、現在発売中の「月刊ガバナンス 5月号」に掲載されています。 上川衆議院議員は、自民党「ヘルス＆コミュニティ議員連盟2.0」の会長もつとめておられ、本議連において、弊社が副事務局をつとめるSWC首長研究会とも連携しています。 記事では、「女性活躍」や「女性の健幸」を阻む“アンコンシャスバイアス”の存在や、その解消に向けたヒントについて、これまでの政策や取組、エピソードなどとともに対談形式で紹介されています。 次号（6月号）では、女性活躍の課題やその基盤となる女性の健康課題に対する内閣府SIPの取組などについて語り合う対談の後編が掲載されます。 誌面掲載された内容が、発行元である株式会社ぎょうせいのオウンドメディアにも掲載されています。掲載誌とあわせて、是非ご覧ください。

健幸モビリティハブの機能整理や既存資源の転用案等について議論 地方自治の“政策情報”や“実務情報”を提供する雑誌として、首長や自治体職員に読まれている、月刊『ガバナンス5月号』（㈱ぎょうせい発行）に、弊社も関連している「健幸まちづくりとモビリティハブを考える研究会」（主催：筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センター）第5回会合の記事が掲載されました。 記事では、5回目の会合での講演や、ディスカッションの内容が紹介されています。 また、第6回研究会で中間とりまとめが行なわれることについても触れられています。 ※「第6回健幸まちづくりとモビリティハブを考える研究会（中間とりまとめ）」は、 　　既に開催済です。

自民党女性活躍推進特別委員会委員長をつとめ、内閣府特命担当大臣・法務大臣・外務大臣などを歴任してきた上川陽子衆議院議員と、筑波大学大学院・久野譜也教授（弊社代表）が「『女性活躍』の基盤となる『女性の健幸（Well-being）』の最大化に向けて」をテーマに語り合う対談の＜前編＞がこのたび、月刊「ガバナンス」5月号に掲載されました。 上川衆議院議員は、自民党「ヘルス＆コミュニティ議員連盟2.0」の会長もつとめておられ、本議連において、弊社が副事務局をつとめるSWC首長研究会とも連携しています。 記事では、「女性活躍」や「女性の健幸」を阻む“アンコンシャスバイアス”の存在や、その解消に向けたヒントについて、これまでの政策や取組、エピソードなどとともに対談形式で紹介されています。 次号（6月号）では、女性活躍の課題やその基盤となる女性の健康課題に対する内閣府SIPの取組などについて語り合う対談の後編が掲載されます。 地方自治の「いま」がわかる実務情報誌 月刊『ガバナンス』2026年5月号 の詳細はこちら https://shop.gyosei.jp/

「運動習慣の大切さ」について講演 弊社が副事務局をつとめるSWC首長研究会の加盟自治体である山形県南陽市が開催した「健幸ポイント事業」に関する講演会の様子が、山形新聞（2026年5月2日付）で取り上げられました。 同講演会は、南陽市が市民の健康づくりの一環として実施している「健幸ポイント事業」について、その背景や重要性を理解してもらうことを目的に4月28日、同市の「シェルターなんようホール」で開催されたものです。 記事では、弊社副社長の塚尾が「運動習慣の大切さ」をテーマに、同市の市民約100人に向けて講演をおこなった様子が写真と共に掲載されています。 南陽市では「つながり つどう 縁結ぶまち 南陽」を将来都市像として掲げており、それに基づいた施策が推進されています。その取り組みの1つとして健幸ポイント事業が実施されています。 なんよう健幸ポイント事業についての詳細はこちらから（南陽市Webサイトへ移動します） ▼弊社サービス「健幸ポイント事業支援」の詳細はこちら https://www.twr.jp/indifference

中央公論新社が発行する女性向け月刊 誌 、『 婦人公論 』2026年5月号に、筑波大学大学院教授で弊社代表の久野譜也が監修した記事が掲載されました。 記事では、「90代になってもしっかり歩ける体をつくる」をテーマに、「効果的な歩き方」のコツや、ウォーキングにプラスすることで効果の倍増が見込めるトレーニングを紹介しています 。 　　　　　　　　　　　 　　　　　　 ▼婦人公論2026年5月号 　　　　　　　　　　　　　　　　( バナーをクリックすると拡大します) ▼婦人公論の公式サイトはこちら https://fujinkoron.jp/ ▼婦人公論 2026年5月号の紹介ページはこちら（婦人公論 公式サイト内） https://fujinkoron.jp/articles/-/21802

公共交通を活用した新たな健康政策としての健幸まちづくり 産官学民連携による「健幸モビリティハブ」の社会実装を目指し議論 社会保険実務研究所が発行する、週刊『保健衛生ニュース』第2352号 （2026年4月13日発行） に、 筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センターが主催となり3月27日に開催された、 「第5回 健幸まちづくりとモビリティハブを考える研究会」に関する記事が掲載されました。 記事では、公共交通を活用した新たな健康政策の方向性として、その意義と可能性が紹介されており、公共交通を単なる移動手段にとどめず、外出機会の創出や健康増進、地域交流の促進につなげる「健幸モビリティハブ」の考え方が記されています。さらに、乗り換えや待ち時間を快適に過ごせる空間へと転換することで、人々の行動変容を促し、Well-Beingの向上に寄与する可能性が示されています。 また、こうした取り組みは医療・介護費の抑制にもつながることが期待されていると記されており、公共交通と健康政策を一体的に捉える新たな視点として注目されています。 今後は複数自治体での実

外出や人々のつながりを促す健幸まちづくりの実現を目指し議論 制度化へのアプローチなどを共有 地方自治の“政策情報”や“実務情報”を提供する雑誌として、首長や自治体職員に読まれている、月刊『ガバナンス4月号』（㈱ぎょうせい発行）に、弊社も関連している「健幸まちづくりとモビリティハブを考える研究会」（主催：筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センター）第4回会合の記事が掲載されました。 記事では、4回目の会合での講演や、ディスカッションの内容が紹介されています。 また、次回以降の同研究会において議論されるテーマについても触れられています。 地方自治の「いま」がわかる実務情報誌 月刊『ガバナンス』2026年4月号　 の詳細はこちら https://shop.gyosei.jp/products/detail/12655 （外部サイトへ移動します）

弊社が副事務局をつとめる「SWC首長研究会」の加盟自治体である東京都中野区・酒井直人区長と、同研究会事務局長をつとめる筑波大学大学院・久野譜也教授（弊社代表）が「総合政策としてのスマートウエルネスシティで創造する都市の健幸（Well-being）最大化」をテーマにした対談の＜後編＞がこのたび、月刊「ガバナンス」4月号に掲載されました。 このたび、誌面掲載された内容が、発行元である株式会社ぎょうせいのオウンドメディアにも掲載されました。掲載誌とあわせて、是非ご覧ください。 　　創刊300号！ ◆当該記事は以下よりご覧になれます https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000129668 　（外部サイトへ移動します）

「あたまとからだの健康増進事業」 プログラム参加者の年間医療費に抑制効果あり 北國新聞＜金沢版＞（2026年3月30日付）に、弊社支援自治体である石川県白山市が取り組んでいる、「あたまとからだの健康増進事業」に関する記事が取り上げられました。なお、この取り組みは、厚生労働省・スポーツ庁主催「第12回健幸寿命をのばそう！アワード（介護予防、高齢者生活支援分野）において「白山モデル」として令和5年度に厚生労働省老健局長優秀賞を受賞したプログラムです。 記事には、同事業のプログラムに参加した人（運動教室の参加者は300人以上、認知機能チェックを受けた人も含めると1000人以上・65歳以上の白山市民）の年間医療費が、受けていない人に比べて低く抑えられていることが記載されています。また、実際の抑制額やプログラム実施の様子がわかる写真もあわせて掲載されています。 本事業における運動教室の参加者は300人以上、認知機能チェックを受けた人も含めると1000人以上の白山市民（65歳以上）

武蔵野銀行とぶぎん地域経済研究所が、筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センターと共同で実施した、埼玉県内の中小企業を支援するプログラム「女性に選ばれる企業を目指すウェルビーイング経営講座」（2025年12月～2026年2月に実施）に関する記事がこのたび、武蔵野銀行グループの ㈱ぶぎん地域経済研究所 が発行する経済情報誌『ぶぎんレポート』（2026年4月号 No.308）に掲載されました。 本講座は、筑波大学大学院・久野譜也教授（弊社代表）が登壇し、女性が働きやすい職場環境の整備と、企業経営におけるウェルビーイングの重要性を体系的に学ぶことを目的に、全3回構成で実施されたものです。 記事では、高齢者だけではない“妊産婦女性の孤立・孤独”の問題のほか、女性活躍や多様な働き方の推進を阻害するアンコンシャス・バイアス、また健康リテラシーの低さなどについて取り上げられています。また、女性の健康課題がもたらす経済損失の大きさにも触れられており、そのうえで、女性を核としたウェルビーイング経営の重要性が強調されています。 『ぶぎんレポート』2026年4