メディア情報・お知らせ

自民党女性活躍推進特別委員会委員長をつとめ、内閣府特命担当大臣・法務大臣・外務大臣などを歴任してきた上川陽子衆議院議員と、筑波大学大学院・久野譜也教授（弊社代表）が「『女性活躍』の基盤となる『女性の健幸（Well-being）』の最大化に向けて」をテーマに語り合う対談の＜前編＞がこのたび、月刊「ガバナンス」5月号に掲載されました。 上川衆議院議員は、「ヘルス＆コミュニティ議員連盟2.0」の会長もつとめておられ、本議連において、弊社が副事務局をつとめるSWC首長研究会とも連携しています。 記事では、「女性が輝く社会」や「女性の健幸」を阻む“アンコンシャスバイアス”の存在や、その解消に向けたヒントについて、これまでの取組やエピソードなどとともに対談形式で紹介されています。 次号（6月号）では、女性活躍の課題やその基盤となる女性の健康課題に対する内閣府SIPの取組などについて語った対談の後編が掲載されます。 地方自治の「いま」がわかる実務情報誌 月刊『ガバナンス』2026年5月号 の詳細はこちら https://shop.gyosei.jp/prod

「運動習慣の大切さ」について講演 弊社が副事務局をつとめるSWC首長研究会の加盟自治体である山形県南陽市が開催した「健幸ポイント事業」に関する講演会の様子が、山形新聞（2026年5月2日付）で取り上げられました。 同講演会は、南陽市が市民の健康づくりの一環として実施している「健幸ポイント事業」について、その背景や重要性を理解してもらうことを目的に4月28日、同市の「シェルターなんようホール」で開催したものです。 記事では、弊社副社長の塚尾が講師をつとめ、同市の市民約100人に向けて講演をおこなった様子が写真と共に掲載されています。 南陽市は「つながり つどう 縁結ぶまち 南陽」を将来都市像として掲げており、それに基づいた施策を推進しています。その一つの取り組みとして健幸ポイント事業を実施しています。 なんよう健幸ポイント事業についての詳細はこちらから（南陽市Webサイトへ移動します） ▼弊社サービス「健幸ポイント事業支援」の詳細はこちら https://www.twr.jp/indifference

中央公論新社が発行する女性向け月刊 誌 、『 婦人公論 』2026年5月号に、筑波大学大学院教授で弊社代表の久野譜也が監修した記事が掲載されました。 記事では、「90代になってもしっかり歩ける体をつくる」をテーマに、「効果的な歩き方」のコツや、ウォーキングにプラスすることで効果の倍増が見込めるトレーニングを紹介しています 。 　　　　　　　　　　　 　　　　　　 ▼婦人公論2026年5月号 　　　　　　　　　　　　　　　　( バナーをクリックすると拡大します) ▼婦人公論の公式サイトはこちら https://fujinkoron.jp/ ▼婦人公論 2026年5月号の紹介ページはこちら（婦人公論 公式サイト内） https://fujinkoron.jp/articles/-/21802

公共交通を活用した新たな健康政策としての健幸まちづくり 産官学民連携による「健幸モビリティハブ」の社会実装を目指し議論 社会保険実務研究所が発行する、週刊『保健衛生ニュース』第2352号 （2026年4月13日発行） に、 筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センターが主催となり3月27日に開催された、 「第5回 健幸まちづくりとモビリティハブを考える研究会」に関する記事が掲載されました。 記事では、公共交通を活用した新たな健康政策の方向性として、その意義と可能性が紹介されており、公共交通を単なる移動手段にとどめず、外出機会の創出や健康増進、地域交流の促進につなげる「健幸モビリティハブ」の考え方が記されています。さらに、乗り換えや待ち時間を快適に過ごせる空間へと転換することで、人々の行動変容を促し、Well-Beingの向上に寄与する可能性が示されています。 また、こうした取り組みは医療・介護費の抑制にもつながることが期待されていると記されており、公共交通と健康政策を一体的に捉える新たな視点として注目されています。 今後は複数自治体での実

外出や人々のつながりを促す健幸まちづくりの実現を目指し議論 制度化へのアプローチなどを共有 地方自治の“政策情報”や“実務情報”を提供する雑誌として、首長や自治体職員に読まれている、月刊『ガバナンス4月号』（㈱ぎょうせい発行）に、弊社も関連している「健幸まちづくりとモビリティハブを考える研究会」（主催：筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センター）第4回会合の記事が掲載されました。 記事では、4回目の会合での講演や、ディスカッションの内容が紹介されています。 また、次回以降の同研究会において議論されるテーマについても触れられています。 地方自治の「いま」がわかる実務情報誌 月刊『ガバナンス』2026年4月号　 の詳細はこちら https://shop.gyosei.jp/products/detail/12655 （外部サイトへ移動します）

弊社が副事務局をつとめる「SWC首長研究会」の加盟自治体である東京都中野区・酒井直人区長と、同研究会事務局長をつとめる筑波大学大学院・久野譜也教授（弊社代表）が「総合政策としてのスマートウエルネスシティで創造する都市の健幸（Well-being）最大化」をテーマにした対談の＜後編＞がこのたび、月刊「ガバナンス」4月号に掲載されました。 このたび、誌面掲載された内容が、発行元である株式会社ぎょうせいのオウンドメディアにも掲載されました。掲載誌とあわせて、是非ご覧ください。 　　創刊300号！ ◆当該記事は以下よりご覧になれます https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000129668 　（外部サイトへ移動します）

「あたまとからだの健康増進事業」 プログラム参加者の年間医療費に抑制効果あり 北國新聞＜金沢版＞（2026年3月30日付）に、弊社支援自治体である石川県白山市が取り組んでいる、「あたまとからだの健康増進事業」に関する記事が取り上げられました。なお、この取り組みは、厚生労働省・スポーツ庁主催「第12回健幸寿命をのばそう！アワード（介護予防、高齢者生活支援分野）において「白山モデル」として令和5年度に厚生労働省老健局長優秀賞を受賞したプログラムです。 記事には、同事業のプログラムに参加した人（運動教室の参加者は300人以上、認知機能チェックを受けた人も含めると1000人以上・65歳以上の白山市民）の年間医療費が、受けていない人に比べて低く抑えられていることが記載されています。また、実際の抑制額やプログラム実施の様子がわかる写真もあわせて掲載されています。 本事業における運動教室の参加者は300人以上、認知機能チェックを受けた人も含めると1000人以上の白山市民（65歳以上）

武蔵野銀行とぶぎん地域経済研究所が、筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センターと共同で実施した、埼玉県内の中小企業を支援するプログラム「女性に選ばれる企業を目指すウェルビーイング経営講座」（2025年12月～2026年2月に実施）に関する記事がこのたび、武蔵野銀行グループの ㈱ぶぎん地域経済研究所 が発行する経済情報誌『ぶぎんレポート』（2026年4月号 No.308）に掲載されました。 本講座は、筑波大学大学院・久野譜也教授（弊社代表）が登壇し、女性が働きやすい職場環境の整備と、企業経営におけるウェルビーイングの重要性を体系的に学ぶことを目的に、全3回構成で実施されたものです。 記事では、高齢者だけではない“妊産婦女性の孤立・孤独”の問題のほか、女性活躍や多様な働き方の推進を阻害するアンコンシャス・バイアス、また健康リテラシーの低さなどについて取り上げられています。また、女性の健康課題がもたらす経済損失の大きさにも触れられており、そのうえで、女性を核としたウェルビーイング経営の重要性が強調されています。 『ぶぎんレポート』2026年4

弊社が副事務局をつとめる「SWC首長研究会」の加盟自治体である東京都中野区・酒井直人区長と、同研究会事務局長をつとめる筑波大学大学院・久野譜也教授（弊社代表）が「総合政策としてのスマートウエルネスシティで創造する都市の健幸（Well-being）最大化」をテーマにした対談の＜後編＞がこのたび、月刊「ガバナンス」4月号に掲載されました。 後編は、中野区の官民連携によるスマートウエルネスシティ推進のねらいや取組み状況などが話された前編に続き、女性の健康支援や子どもの健康施策の取組み状況、久野教授がプログラムディレクターをつとめる " SIP " で取り組む「MOM UP PARK」の意義などについて話された内容が掲載されています。 　 記念すべき創刊300号です！ 地方自治の「いま」がわかる実務情報誌 月刊『ガバナンス』2026年4月号　 の詳細はこちら https://shop.gyosei.jp/products/detail/12655 （外部サイト

自治体・企業が直面する「包摂」の実践とは ～SIPシンポジウム2025内での公開収録で議論～ 注目すべき企業やプロジェクトのトップランナーを招き、キーワードをもとに掘り下げていく番組「& questions」に筑波大学大学院・久野譜也教授（弊社代表）が出演した動画の第3弾が公開されました。 第3弾となる動画は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」において開催されたシンポジウムの中で、公開収録セッションとして実施されたものです。 番組内では、包摂（インクルージョン）を単なる理念にとどめず、企業や自治体の成長戦略としてどう実装していくかが議論され、多様性を活かした社会の実現には、行政・企業・個人が一体となり、実証と実践を重ねることが不可欠であることが示唆されました。 シンポジウムの中で公開収録されたものであり、会場の反応が関心の高さを感じさせます。 是非、ご視聴ください。

第2弾は「デジタル同居」がテーマ ビジネスケアラー問題、介護問題の解決策とは 筑波大学大学院・久野譜也教授（弊社代表）が、ビジネス映像メディア『PIVOT』公式チャンネルの番組「& questions」に出演した動画の第2弾が公開されました。第1弾は10万回以上の再生を記録しており、現代が抱える「子育て女性の健康課題」への興味関心がうかがえます。 第2弾の動画では、働きながら親の介護を担う「ビジネスケアラー問題」に対する新たな解決策が紹介されています。 久野教授は 、 内閣府SIP「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」のプログラムディレクターという立場で、『働き盛りを救う「デジタル同居」とは』というテーマを掘り下げ、デジタル技術を活用して家族・地域・企業が連携することで介護リスクを低減し、持続可能な社会の実現につながると提言しています。 是非、ご視聴ください。

健康の“伝道師”「健幸アンバサダー」養成講座を開催 市内初となる高校生アンバサダーも誕生 徳島新聞（3月24日付）に、 SWC首長研究会 の加盟自治体である徳島県美馬市 で開催された「健幸アバサダー養成講座」に関する記事が掲載されました。 本講座は、健康に関する正しい知識を市民らに広める「健康の“伝道師”」として活躍する人材の育成を目的として2月28日、美馬市脇町の市地域共生交流施設・小星ベースで開催されたものです。 記事では、市内で初めて高校生がアンバサダーに認定されたことや、当日の様子について触れられていいます。 健幸アンバサダーについて詳しく知りたい方はこちら↓（外部サイトへ移動します） つくばウエルネスリサーチと取り組む健康無関心層対策、「健幸ポイント事業」

弊社が副事務局をつとめる「SWC首長研究会」の加盟自治体である東京都中野区・酒井直人区長と、同研究会事務局長をつとめる筑波大学大学院・久野譜也教授（弊社代表）が「総合政策としてのスマートウエルネスシティで創造する都市の健幸（Well-being）最大化」をテーマにした対談が、現在発売中の月刊「ガバナンス」3月号に掲載されています。 この度、同誌発行元である㈱ぎょうせいのオウンドメディア「ぎょうせいオンライン」で、同記事が掲載されました。 「総合政策としてのスマートウエルネスシティで創造する都市の健幸（Well-being）最大化」前編 https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000127651 （外部サイトへ移動します） 記事では、自然と健幸（Well-being）になれるまちづくり「Smart Wellness City」の概念を政策に取り入れて推進する、中野区の取組やエピソードなどが対談形式により紹介されています。 次号（4月号）では、対談の後編が掲載されます。 関連記事はこちら

筋力トレーニングがもたらす多面的な健康効果を解説 体力低下のサインと運動再開のポイントも紹介 筑波大学大学院・久野譜也教授（弊社代表）が監修した記事「知っていますか？筋トレの意外な健康効果」が、Umios株式会社（マルハニチロ株式会社より社名変更）が運営する健やかな"からだ"と"こころ"をはぐくむためのオウンドメディア 「Oishiine!!（おいしいね!!）」 に、掲載されました。 記事では、筋力トレーニングが単なる体力づくりにとどまらず、生活習慣病予防はもちろん、冷え性、ロコモ、うつ、認知症の予防など、日常生活の質を高める多面的な健康効果を持つことを分かりやすく解説しています。また、体力低下のサインなどについても紹介されています。 高齢化が進む中、筋力維持は健康寿命延伸の観点からも重要であり、自治体や企業における健康づくり施策を考えるうえでも参考となる内容です。 ◆当該記事は以下よりご確認いただけます https://club.umios.com/article/knowledge/conditioning/11777/ 　（外部サイトへ移動

北國新聞（2026年3月10日付）に 、 SWC首長研究会 の加盟自治体である 石川県白山市 が取り組んでいる、「MOM UP PARK事業」に関する記事が掲載されました。 MOM UP PARKは、 妊娠～育児期における孤立・不安・情報不足による健康格差の拡大を防ぐ予防的支援策で、 「うごく・まなぶ・つながる」で妊娠・育児期ママをサポートするDX伴走型支援プログラムです。 石川県白山市は昨年11月より同事業を開始しており、記事では、新年度からの変更点などについて触れられています。 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の一環として取り組む本プログラムは、昨年キッズデザイン賞を受賞するなど、ますます注目されつつあります。 MOM UP PARKでは、無料プログラム「20分のホント」も展開しています。 保健行政を支える“健康リテラシー向上支援ツール”として開発されたもので、 「予算ゼロ事業」として導入いただけます。 導入に向けたご質問等、お気軽に問い合わせフォームよりご相談ください。 MOM UP PARK　公式サイト MOM UP PARK

居心地の良い時間消費機能を有する「健幸モビリティハブ」について議論 産官学民で具現化を目指す 地方自治の“政策情報”や“実務情報”を提供する雑誌として、首長や自治体職員に読まれている、月刊『ガバナンス3月号』（発行・㈱ぎょうせい）に、弊社も関連している「健幸まちづくりとモビリティハブを考える研究会」（主催：筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センター）第3回会合の記事が掲載されました。 記事では、3回目の会合での講演や、ディスカッションの内容が紹介されています。 また、次回以降の同研究会において議論されるテーマ等についても触れられています。 地方自治の「いま」がわかる実務情報誌 月刊『ガバナンス』2026年3月号　 の詳細はこちら https://shop.gyosei.jp/products/detail/12646 （外部サイトへ移動します）

筑波大学大学院・久野譜也教授（弊社代表）が、注目すべき企業やプロジェクトのトップランナーを招き、キーワードをもとに掘り下げていく番組「& questions」に出演いたしました。 久野教授は「子育て女性の悩みが経営課題に人事で終わらせないための“突破口”」をテーマに、 内閣府SIP「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」のプログラムディレクターという立場で、 ここまでの研究開発の“成果”や“課題”に関連した話題などを展開しています。 是非、ご視聴ください。

弊社が副事務局をつとめる「SWC首長研究会」の加盟自治体である東京都中野区・酒井直人区長と、同研究会事務局長をつとめる筑波大学大学院・久野譜也教授（弊社代表）が「総合政策としてのスマートウエルネスシティで創造する都市の健幸（Well-being）最大化」をテーマにした対談がこのたび、月刊「ガバナンス」3月号に掲載されました。 記事では、自然と健幸（Well-being）になれるまちづくり「Smart Wellness City」の概念を政策に取り入れて推進する、中野区の取組やエピソードなどが対談形式により紹介されています。 次号（4月号）では、対談の後編が掲載されます。 地方自治の「いま」がわかる実務情報誌 月刊『ガバナンス』2026年3月号　 の詳細はこちら https://shop.gyosei.jp/products/detail/12646 （外部サイトへ移動します）

毎日新聞（札幌版・東京版・名古屋版・大阪版・北九州版）2026年1月31日付に、弊社代表で筑波大学教授の久野譜也による、運動習慣の再開や継続に関するインタビュー記事が掲載されました。 記事では、以下について紹介されています。 ・運動からしばらく離れていた方が無理なく再開するための基本的な考え方 ・けがを防ぐための準備 ・日常生活の中で運動を継続するための工夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

公共交通政策を健幸まちづくりの中核に― 昨秋の公衆衛生学会総会オンデマンドシンポジウムで議論 社会保険実務研究所が発行する、週刊『保健衛生ニュース』第2341号 （2026年1月26日発行） に、昨年10月に開催された「第84回日本公衆衛生学会総会」のオンデマンドシンポジウム9「自然と歩いて暮らせる健幸まちづくりにおける公共交通政策の重要性」に関する記事が掲載されました。 同シンポジウムは、茅ヶ崎市保健所・大久保一郎所長および筑波大学大学院・久野譜也教授（兼弊社代表）の2名の座長のもと、東京都多摩市・阿部裕行市長、筑波大学・谷口綾子教授、日建設計総合研究所・安藤章主席研究員、弊社・塚尾晶子副社長の4名のシンポジストによりオンデマンド配信で実施されたものです。 記事では、シンポジウムにおいて、久野教授がプログラムディレクターをつとめる内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）で推進する自動走行低速モビリティに関する取組について紹介されたことや、それらを取り入れるとともに41kmに及ぶ遊歩道と健幸ポイントを組み合わせ都内一低い要介護認定率を達