メディア情報・お知らせ

就業時間内にコンディショニングプログラムを実施 女性が働きやすい環境づくりをプログラム導入で後押し テレビ埼玉が運営するYouTube番組「テレ玉NEWS」にて2026年9月14日（月）、弊社も関連機関として取り組む令和8年度こども家庭庁「こどもとともに成長する企業」構想推進事業による「働く女性の健幸を支援するプログラム」（Wellpathyコンディショニング）に関する動画が公開されましたのでお知らせいたします。 同プログラムは、子育て世代女性の就業率が約8割にのぼるなど女性の就労環境の変化を踏まえ、就業時間中に週1回・20分の心身を整えるコンディショニングの機会を企業として確保する新しい試みで、こども家庭庁より「こどもまんなかリーディングバンク」に採択されている武蔵野銀行においては初日となった9月14日のキックオフの様子が番組内で紹介されています。 ■ 掲載メディア 媒体名：YouTubeチャンネル「テレ玉NEWS」（テレビ埼玉の公式YouTubeチャンネル） 公開日：2026年9月14日 番組タイトル：『武蔵野銀行　働く女性の健康増進プログラ

『Wellpathyコンディショニング』を就業時間に実施 埼玉新聞（2026年9月15日付）に、武蔵野銀行で始まった女性従業員向けの健康増進プログラム「Wellpathyコンディショニング」の様子が掲載されました。 記事では、同プログラムが「Wellpathy」と名付けられた背景のほか、同行で来年3月まで就業時間内に毎週1～2回20分程度のコンディショニングを行うことが記載されています。 さらに、初日の取組となった9月14日には、100名を超える社員が集まるなか、筑波大学大学院の久野譜也教授（弊社代表）が日本女性の「痩せ」をはじめとする健康問題に言及し、取組の重要性を強調したことについても触れられています。

週1回20分程度、セルフチェックや有酸素運動を「就業時間内」に実施 日本経済新聞＜電子版＞で2026年9月15日、弊社が関連機関とともに開発に取り組む、働く女性向けの健康増進プログラム「Wellpathyコンディショニング」を従業員向けプログラムとして導入・開始した武蔵野銀行の試みが紹介されました。 記事では、9月14日に同行本店で実施された初回の取組の様子をはじめ、参加された行員の方々のリアルな声や、今後の地域企業への広がりに対する期待が取り上げられています。 ■掲載メディア ・ 媒体名：日本経済新聞電子版（埼玉版） ・ 掲載日： 2026年9月15日 ・ 記事タイトル： 「武蔵野銀行、働く女性の健康増進プログラム 地元企業に展開めざす」 掲載記事の詳細は、以下よりご覧いただけます。 ※外部サイト（日本経済新聞 電子版）へリンクします。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1440Z0U6A910C2000000/

筑波大学監修のプログラムを就業時間中に提供、女性の健幸を後押し ニュースメディア「日テレNEWS NNN」にて2026年9月14日（月）、弊社も関連機関として取り組む令和8年度こども家庭庁「こどもとともに成長する企業」構想推進事業による「働く女性の健幸を支援するプログラム」（Wellpathyコンディショニング）に関する記事が掲載されましたのでお知らせいたします。 記事では、家事や育児などでセルフケアの時間がとりづらい女性に向け、就業時間中に職場において体を動かすプログラムを取り入れた武蔵野銀行の試みが紹介されています。 ■ 掲載メディア 媒体名：日テレNEWS NNN 掲載日：2026年9月14日 記事タイトル： 『「長く働きやすい職場づくり」を地方銀行で女性を健康面からサポートする取り組み　埼玉 』 掲載記事の詳細は、以下よりご覧いただけます。 ※外部サイト（日テレNEWS NNN）へリンクします。 https://news.ntv.co.jp/category/economy/6ba73294da90466f94bcfe9b92db32b7

武蔵野銀行が働く女性の健幸を支援 株式会社日本金融通信社が運営する金融業界のニュースメディア「ニッキンONLINE」に9月9日、武蔵野銀行が実施する、働く女性の健康増進プログラム「Wellpathy（ウェルパシー）コンディショニング」に関する記事が掲載されました。 「Wellpathyコンディショニング」は、筑波大学等が国と連携した内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）おいて開発されたプログラムで、弊社も関係機関とともに同プロジェクトに取り組んでいます。 記事では、武蔵野銀行の女性従業員100人を対象に、2026年9月から2027年3月まで同プログラムを"就業時間中"に実施することなどが紹介されています。令和8年度こども家庭庁「こどもとともに成長する企業」構想推進事業に武蔵野銀行が採択されたもので、ノウハウを積み上げ、今後、埼玉県内の中小企業等へ展開するとしています。 働く女性の健幸（健康と幸せ）を支える取り組みが企業の現場で実践されることで、健康で働き続けられる職場環境づくりや、仕事と子育ての両立支援につながることが期待されます。.

健康長寿のカギとなる「筋肉」について解説 湧永製薬株式会社が発行する健康情報誌「大元気」第155号（2026年9月1日発刊）に、筑波大学大学院・久野譜也教授（弊社代表）が監修した記事「筋肉を保てば健康寿命は延びる！」が掲載されました。 記事では、健康寿命を延ばし、いつまでも元気に自分らしい生活を送るために大切な「筋肉」に着目し、加齢に伴う筋肉量の変化や筋肉が健康維持に果たす役割について、わかりやすく解説しています。 さらに、筋肉を維持するために日常生活の中で意識したい運動や生活習慣についても、わかりやすく紹介しています。年齢を重ねても健やかで活動的な毎日を過ごすために、ぜひ参考にしていただきたい内容です。 ▼情報誌に掲載された内容が、以下の湧永製薬株式会社公式WEBサイト上でも公開されています。 （下のボタンをクリックすると、湧永製薬株式会社の公式WEBサイトへ移動します） ▼湧永製薬株式会社ホームページはこちら https://www.wakunaga.co.jp/

運動・スポーツによる経済効果「年間約12.6兆円」を試算 スポーツ庁は8月19日、Web広報マガジンにおいて「『健康インフラ』の構築で目指す、日本の『健康・活躍社会』」と題した記事を公開しました。 https://sports.go.jp/special/policy/post-169.html （スポーツ庁Web広報マガジン 「DEPORTARE（デポルターレ）」のページに移動します） 同庁では、運動・スポーツを国民一人ひとりが健康で活躍し続けるための社会基盤「健康インフラ」と位置付け、「運動・スポーツを通じた『健康インフラ』の構築による『健康・活躍社会』の実現パッケージ」を推進しています。現役世代の運動・スポーツ実施率向上や身近な運動・スポーツの場の確保など、4つの柱を掲げ、企業や自治体等とも連携しながら、社会全体で運動・スポーツに取り組みやすい環境づくりを進める方針です。 今回の記事では、その背景となるエビデンスの一つとして、弊社代表・久野譜也が率いる筑波大学人間総合科学学術院・久野研究室による試算結果が紹介されています。...

日本経済新聞（8月13日付け朝刊）が筑波大学大学院・久野譜也教授が行った経済効果12.6兆円の簡易試算を引用しつつ、概算要求に向け、新制度創設のニュース掲載 日本経済新聞は8月13日付朝刊で、スポーツ庁が2027年度から、従業員の運動習慣づくりに取り組む企業に対し、財政支援を行う方針であることを報じました。 　 政府は、7月に閣議決定した「骨太の方針」で、健康を支える基盤「健康インフラ」の構築を掲げ、その促進策として企業への取り組みを支援することを明記。具体的には、社内での運動を通じたイベントや体力測定等を実施する企業を補助金で後押しするとしており、来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込むとしています。 また、当該記事の中では、筑波大学大学院・久野譜也教授が行ったスポーツ実施が生み出す経済効果12.6兆円の簡易試算を引用しつつ、スポーツや健康へのコストを「投資」と捉え直すパラダイムシフトを提案する久野教授のコメントも掲載されています。 当該記事はこちら＞＞＞ 日本経済新聞（8月13日付け朝刊）Web版 　＊全文を閲覧するには会員登録が必要となりま

女性の健康課題と企業の持続的成長をテーマに筑波大学・久野教授が経営者に向けて講演 武蔵野銀行、ぶぎん地域経済研究所、筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センターが共同で開講した「女性に選ばれる企業を目指すウェルビーイング経営講座」の様子について、株式会社日本金融通信社が運営する「ニッキンONLINE」に掲載されました。 本講座は、人材確保や定着が課題となる埼玉県内の中小企業の経営者や実務担当者を対象に、女性特有の健康課題への理解を深め、従業員のWell-being向上と企業の持続的な成長につながる経営について学ぶ全3回のプログラムです。 7月30日に開催された第1回には、筑波大学大学院・久野譜也教授（兼弊社代表）が登壇。女性の健康課題や、女性活躍を核としたWell-being経営について講演したほか、参加者によるグループディスカッションも行われました。ニッキンONLINEでは、当日の講座の様子や参加者の声などが紹介されています。 ニッキンONLINEの当該記事はこちらから　※記事を全てご覧いただくには会員登録が必要です...

町単独で予算化し、住民の１割およそ1500人が参加 開始前より年間医療費1億2000万円を抑制 金ケ崎町では、2021年度に健幸ポイント事業を開始。住民の約1割にあたる約1500人が参加しており、年間医療費が開始前と比べ、約1億2000万円減少したことが紹介されています。 開始当初は、地方創生推進交付金を原資としていましたが、現在は町単独予算で実施されています。 また同記事は、日本経済新聞の「データで読む地域再生」という企画中で執筆されたもので、日本生命保険が厚生労働省のレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）をもとに算出した人口1万人以上の1205市区町村の住民一人当たり医療費が低いランキングとともに紹介されています。 同記事が開催されたのは、以下の地方版。 札幌／東京／名古屋／大阪／福岡

人吉新聞（7月10日付）にスマートウエルネスシティ構想の下で展開されている「健幸運動教室」第7期生募集の記事が掲載されました あさぎり町では、令和2年度から医療機関と連携し、40歳以上の住民を対象に同教室を継続。参加者は毎週1回、決まった曜日にストレッチや有酸素運動、筋力トレーニングなどに取り組みます。 同教室は、持病を持ちながらも運動を実施したいという患者のニーズにも応えるため、複数の医療機関と連携して実施されている点が大きな特徴となっています。

健幸ポイント事業の参加者は年間医療費・介護給付費が約14万円安い 要介護認定リスクを抑制、生きがい・幸福度は向上 岩手日報（7月4日付）に、SWC首長研究会加盟自治体である金ケ崎町が2021年度から継続的に実施している健幸ポイント事業の成果が掲載されました。 金ケ崎町では、健幸ポイント事業に延べ約1500人が参加。21～22年開始者の参加3年目のデータを分析したところ、年間医療費・介護給付費の合計額が非参加者と比べて約14万円低く、また医療費等が高額になりやすい75歳以上では約37万円も低かったことが紹介されています。 さらに、21年度開始者を分析した結果、要介護者になる割合が非参加者に比べて3分の1程度に抑えられ、生きがいや幸福度も向上していたことが紹介されています。 ▼令和8年度健幸ポイントについての詳細はこちらから （金ケ崎町Webサイト［広報かねがさき2026-6］へ移動します） https://www.town.kanegasaki.iwate.jp/articles/2026061700015/file_contents/p4-5.p

中間とりまとめに向け、健幸モビリティハブの方向性を議論 地方自治の政策や実務に関する情報を提供する雑誌として、首長や自治体職員向けに発行されている月刊『ガバナンス』7月号（㈱ぎょうせい発行）に、弊社も関連している「健幸まちづくりとモビリティハブを考える研究会」（主催：筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センター）第6回会合の記事が掲載されました。4月22日に筑波大学東京キャンパスで行われた今回の会合では“中間とりまとめ”がおこなわれ、今後の方向性が示されました。 記事では、参加首長らによる意見交換やディスカッションの内容や、今後の推進に向けた4つの柱などが紹介されています。 ▼月刊「ガバナンス」7月号の詳細はこちら　＊㈱ぎょうせいのウェブサイトに移動します https://shop.gyosei.jp/products/detail/12771?top_book_area

岩手日日新聞（一関版・6/28付）に、弊社が支援する岩手県金ケ崎町の健幸ポイント事業に関する記事が掲載されました。 金ヶ崎町では、多くの方の健康づくりの習慣化に向けて、2021年度から健幸ポイント事業に取り組んでいます。6年目となる2026年度からは内容を見直して町単独で事業を継続しており、記事ではその概要が紹介されています。 ＜健幸ポイント事業支援＞ 弊社は健幸ポイント事業支援において、中間支援組織として「補助金申請」「KPI設定」「成果連動型契約案作成」「サービス事業者や評価機関との各種調整業務」等の導入支援など、確実に成果をあげるためのコンサルティングを行っています。お気軽にお問い合わせください。

地域活性化にも寄与する Well-beingを軸とした自治体経営と健幸都市づくりの実践を紹介 社会保険実務研究所が発行する、週刊『保健衛生ニュース』第2361号（2026年6月22日発行）に、日本首長連合が今年5月11日に主催した「地域共創セミナー」の記事が掲載されました。同セミナーには、筑波大学大学院の久野譜也教授（弊社代表）と、弊社が副事務局を務めるSmart Wellness City（SWC）首長研究会の豊岡武士会長（三島市長）が登壇しました。 日本首長連合は、全国の基礎自治体の首長が連携し、地方創生を推進することを目的とした連合体で、各地域が国や企業、大学、地域住民等と「共創」することにより地域課題の解決や地域資源の磨き上げを図り、日本全体の発展につなげることを目指しています。SWC首長研究会の会長である三島市の豊岡市長は、日本首長連合の副会長も務められており、両団体がともに“首長が連携して活動するプラットフォーム”であることなどから、本セミナーへの登壇が実現しました。 記事では、豊岡武士市長が推進する「スマートウエルネスみしま」の取り

子育て世代のWell-being向上と健康リテラシーについて対談 弊社代表の久野譜也と副社長の塚尾晶子が、音声プラットフォーム「Voicy」で育児や家事の合間に10～15分程度で聴けるようにと配信されている音声番組「モンテッソーリ子育てラジオ」に出演しました。 番組内では、妊娠・出産・子育て期における日本女性の健康課題「やせ」のリスクや、孤立・孤独の問題、健康リテラシー向上の必要性について紹介しました。 また、内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」の一環として推進している「MOM UP PARK」の取り組みや効果、ママたちの反応についても触れられています。 ▼対談した回はこちら（外部サイト「モンテッソーリ子育てラジオ」へ移動します） （『やせ』が様々なリスクに？／やせていないから大丈夫ではない／できることとは／MOM UP PARKとは？） 「MOM UP PARK（マムアップパーク）」の詳細はこちらから マムアップパーク 「TWRの子育て女性支援」についての詳細はこちらからTWの「子

5月28・29日に新潟県見附市で開催された「第34回SWC首長研究会」に関する記事が、新潟日報（2026年6月3日付）に掲載されました。 記事では、見附市で初開催となった今回のSWC首長研究会での各自治体の取組みに関する発表内容や、見附市の稲田亮市長がどのような観点で健幸政策を進めているか、意気込みが紹介されています。 ▼当日の開催概要はこちら https://www.swc.jp/meeting34 ▼第34回SWC首長研究会の開催報告記事はこちら https://www.swc.jp/post/20260611_01 SWC首長研究会とは・・・ SWC首長研究会（Smart Wellness City首長研究会）は、「健幸（けんこう）」をまちづくりの基本に据え、持続可能な都市モデル「スマートウエルネスシティ」の構築を目指す、全国の自治体首長による連携組織です。2009年11月に発足し、現在では131の自治体が加盟しています。 筑波大学大学院の久野譜也教授（兼弊社代表）を中心に、学術界や民間企業と連携し、エビデンスに基づいた政策立案と実行を推進

女性活躍推進の取組について今後のあり方を議論 健康づくりは「成長戦略」の基盤に 自民党女性活躍推進特別委員会委員長をつとめ、内閣府特命担当大臣・法務大臣・外務大臣などを歴任してきた上川陽子衆議院議員と、筑波大学大学院・久野譜也教授（弊社代表）が「『女性活躍』の基盤となる『女性の健幸（Well-being）』の最大化に向けて」をテーマに語り合う対談の＜後編＞がこのたび、月刊「ガバナンス」6月号（発行：株式会社ぎょうせい）に掲載されました。 上川衆議院議員は、自民党「ヘルス＆コミュニティ議員連盟2.0」の会長もつとめられており、本議連において、弊社が副事務局をつとめるSmart Wellness City首長研究会とも連携しています。 本記事では、女性のWell-being向上を地域の成長戦略の視点から取り上げています。孤立・孤独の解消や健康リテラシーの向上、社会とのつながりづくりなど、自治体に求められる施策の方向性について、エビデンスを交えて解説しています。また、女性に選ばれるまちづくりが地域の持続可能性向上につながることを提言しています。...

自民党女性活躍推進特別委員会委員長をつとめ、内閣府特命担当大臣・法務大臣・外務大臣などを歴任してきた上川陽子衆議院議員と、筑波大学大学院・久野譜也教授（弊社代表）が「『女性活躍』の基盤となる『女性の健幸（Well-being）』の最大化に向けて」をテーマに語り合う対談の＜前編＞が、現在発売中の「月刊ガバナンス 5月号」に掲載されています。 上川衆議院議員は、自民党「ヘルス＆コミュニティ議員連盟2.0」の会長もつとめておられ、本議連において、弊社が副事務局をつとめるSWC首長研究会とも連携しています。 記事では、「女性活躍」や「女性の健幸」を阻む“アンコンシャスバイアス”の存在や、その解消に向けたヒントについて、これまでの政策や取組、エピソードなどとともに対談形式で紹介されています。 次号（6月号）では、女性活躍の課題やその基盤となる女性の健康課題に対する内閣府SIPの取組などについて語り合う対談の後編が掲載されます。 誌面掲載された内容が、発行元である株式会社ぎょうせいのオウンドメディアにも掲載されています。掲載誌とあわせて、是非ご覧ください。

健幸モビリティハブの機能整理や既存資源の転用案等について議論 地方自治の“政策情報”や“実務情報”を提供する雑誌として、首長や自治体職員に読まれている、月刊『ガバナンス5月号』（㈱ぎょうせい発行）に、弊社も関連している「健幸まちづくりとモビリティハブを考える研究会」（主催：筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センター）第5回会合の記事が掲載されました。 記事では、5回目の会合での講演や、ディスカッションの内容が紹介されています。 また、第6回研究会で中間とりまとめが行なわれることについても触れられています。 ※「第6回健幸まちづくりとモビリティハブを考える研究会（中間とりまとめ）」は、 　　既に開催済です。