週刊『保健衛生ニュース』第2341号に第84回日本公衆衛生学会総会シンポジウム「モビリティハブ」の記事掲載

公共交通政策を健幸まちづくりの中核に―

昨秋の公衆衛生学会総会オンデマンドシンポジウムで議論

社会保険実務研究所が発行する、週刊『保健衛生ニュース』第2341号（2026年1月26日発行）に、昨年10月に開催された「第84回日本公衆衛生学会総会」のオンデマンドシンポジウム9「自然と歩いて暮らせる健幸まちづくりにおける公共交通政策の重要性」に関する記事が掲載されました。

同シンポジウムは、茅ヶ崎市保健所・大久保一郎所長および筑波大学大学院・久野譜也教授（兼弊社代表）の2名の座長のもと、東京都多摩市・阿部裕行市長、筑波大学・谷口綾子教授、日建設計総合研究所・安藤章主席研究員、弊社・塚尾晶子副社長の4名のシンポジストによりオンデマンド配信で実施されたものです。

記事では、シンポジウムにおいて、久野教授がプログラムディレクターをつとめる内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）で推進する自動走行低速モビリティに関する取組について紹介されたことや、それらを取り入れるとともに41kmに及ぶ遊歩道と健幸ポイントを組み合わせ都内一低い要介護認定率を達成している多摩市の取り組み、健幸なまちづくりにおける公共交通政策の重要性がエビデンスやエピソードと共に示されたことなどについて記載されています。

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