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日本は、世界有数の超高齢社会に突入し、医療・介護・年金を中心とした高齢者向けの政策は急速に拡充されてきました。高齢者支援が喫緊の重要課題であることは、言うまでもありません。 しかしその一方で、若年層や子育て世代の女性に対する支援が健幸政策の中で抜け落ちている感が否めません。

健康政策は本来、多くの自治体担当者が実感しているように、そして健康領域の多くの研究者が指摘しているように、健康意識の高い人ばかりではなく、現時点では健康上とくに支障はないものの、潜在的な課題を無自覚の中で抱えていたり、健康支援が届きにくかったりする人々、すなわち「健康無関心層」に配慮した設計が求められます。