週刊『保健衛生ニュース』第2329号に「第6回健幸都市政策研究会」の記事掲載
- samata75
- 10月29日
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更新日：11月7日
「健康経営」から「ウェルビーイング経営」へ
筑波大学大学院・久野譜也教授が登壇
社会保険実務研究所が発行する、週刊『保健衛生ニュース』第2329号（2025年10月27日発行）に、先月9月25日に実施の弊社主催「第6回健幸都市政策研究会」に関する記事が掲載されました。
記事では、当日登壇した筑波大学大学院・久野譜也教授（兼弊社代表）が訴えた、「従来の疾病予防モデル中心の健康政策から脱却し、幸せの最大化を目指すウェルビーイング経営が重要」という内容を中心に、日本が抱える孤立・孤独化や女性の健康に関する問題にも触れられています。
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健幸都市政策研究会とは？
弊社では創業以来、「健幸」すなわち個人と地域のWell-being向上をまちづくり政策の中核に据え、健幸都市実現に資するエビデンス（科学知）とエピソード（経験知）を蓄積し、アライアンス組織等にそれらをフィードバックしながら、住むだけで健幸になるまちづくりに自治体とともに取り組んできました。
本研究会は、弊社が20年以上にわたり積み上げてきたエビデンスやエピソードをはじめとする有益な情報の提供を無料で行うことを目的に、年6回程度オンライン開催するものです。新たな学びやヒントが得られる場、講師と現場担当者あるいは現場担当者同士の情報交換やネットワーク構築等のきっかけの場を目指して昨年より始まり、現在6回の開催実績となっています。
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