メディア情報・お知らせ

筑波大学大学院・久野譜也教授（弊社代表）が、注目すべき企業やプロジェクトのトップランナーを招き、キーワードをもとに掘り下げていく番組「& questions」に出演いたしました。 久野教授は「子育て女性の悩みが経営課題に人事で終わらせないための“突破口”」をテーマに、 内閣府SIP「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」のプログラムディレクターという立場で、 ここまでの研究開発の“成果”や“課題”に関連した話題などを展開しています。 是非、ご視聴ください。

弊社が副事務局をつとめる「SWC首長研究会」の加盟自治体である東京都中野区・酒井直人区長と、同研究会事務局長をつとめる筑波大学大学院・久野譜也教授（弊社代表）が「総合政策としてのスマートウエルネスシティで創造する都市の健幸（Well-being）最大化」をテーマにした対談がこのたび、月刊「ガバナンス」3月号に掲載されました。 記事では、自然と健幸（Well-being）になれるまちづくり「Smart Wellness City」の概念を政策に取り入れて推進する、中野区の取組やエピソードなどが対談形式により紹介されています。 次号（4月号）では、対談の後編が掲載されます。 地方自治の「いま」がわかる実務情報誌 月刊『ガバナンス』2026年3月号　 の詳細はこちら https://shop.gyosei.jp/products/detail/12646 （外部サイトへ移動します）

ギャラリーには社会技術の一端を体験できる“体験ブース”を設置 アンコンシャスバイアスを集めた企画展示「みんなの違和館」にも注目 SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）第3期課題のうちの一つ「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」のシンポジウムが2026年3月18日、シティホール＆ギャラリー五反田で開催されます。 SIPとは、内閣府総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮し、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントによって科学技術イノベーションを実現するために創設された国家的研究開発事業で、5年間のプロジェクトを経て社会実装を目指すものです。 筑波大学大学院教授で、筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センターセンター長の久野譜也は、14課題のうちの一つである「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」のプログラムディレクターをつとめています。 当日は、開発から3年が経過しようとしている現在の状況や、今後の方向性について講演が行われる予定です。その他にも、現役高校生らによる発表やスペシャルセッション等が予定されています。.

“まちの健幸度の見える化”で自治体の強み・弱みを一目で確認 「詳細な分析」や「総合的・効果的な健幸政策の検討」に活用を 弊社が提供している「健幸都市度WEB」においてこの度、新たに4指標が追加されました。 ■健幸都市度WEBの詳細はコチラ→ https://www.twr.jp/kenko-toshido 健幸都市度WEBとは、国のオープンデータ等を使用した仕組みで、様々な項目の偏差値がレーダーチャートで視覚的に表示できるため、特徴の把握や指標の経年比較、同規模自治体との比較等が簡単に行えるものです。 また、自分のまちの「強み」と「弱み」を一目で見ることができるため、詳細分析に活かしたり、総合的・効果的な健幸政策を検討する際にご活用いただけます。 今回の更新内容は、 以下4指標の追加です。 なお、今回追加したすべての指標は、2019年から2025年までの全年度データに対応しております。 【更新内容】 1）総務省「国勢調査」に基づく 「完全失業率」 2）総務省「住宅・土地統計調査」に基づく 「空き家率」 3）総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」

パパの育児参加がもたらす効果を医学的視点で解説 赤ちゃんとパパの触れ合いで分泌される「絆ホルモン」 なんとなく知ってる、それってホント？ 『20分のホント』は、MOM UP PARKが様々な分野の専門家をお招きし、“本当に使える知識”をお届けするオンラインプログラムです。 今回は、全3回シリーズの最終回。 小児科医として、たくさんの子どもと家族の成長を見守ってきた位田先生が、 その経験から見えてきた、親子の関係づくりと”育児が楽しくなるヒント”をお届けします。 「パパの育児参加」は、ママの負担を減らすだけではありません。 実は、パパが赤ちゃんと触れ合うことは、子どもの脳内で「絆ホルモン（オキシトシン）」の 分泌を促すことが分かっています。 それが結果として、夫婦関係の質を高めたり、子どもの健やかな成長につながったり…。 そんな「父性」がもたらす家族への良い効果を、医学的視点でやさしく紐解きます。 新生児～5,6歳の子どもがいるママ、そしてもちろん「パパ」必見です！ 自治体や企業・団体等の母子保健の現場の中で、 子育て女性のヘルスリテラシー向上にご

“出かけたくなる”まちづくり戦略 健康と交通の好循環創出を目指し議論 Smart Wellness City首長研究会が主催する「Smart Wellness City埼玉フォーラム」が2026年2月13日（金）、京都府 八幡市役所で開催されました。本フォーラムは、首長間の実践共有と意見交換を促進し、国への政策提言や支援獲得に繋げていこうと、企画・実施されたものです。 本フォーラムの後半では、 幹事首長講演 として、京都府八幡市・川田翔子市長が 「八幡市が進めるスマートウエルネスシティ政策とは」 をテーマに登壇しました。川田市長は、 同市において急速な人口減少と高齢化の進行が大きな課題となっていることを共有。1970年代以降の大規模住宅開発で移住した世代が後期高齢期を迎え、医療費や扶助費の増加が市財政を圧迫している現状を話しました。こうした状況を踏まえ、市はスマートウエルネスシティ首長研究会に参画し、「やわたスマートウェルネスシティ計画」を策定。都市整備と健康政策を連動させる“0次予防”の考え方のもと、病気になりにくい環境づくりを進めていることを

未来世代を支える政策連携を考える ウェルビーイング社会の実現を目指し関西の首長らが熱く議論 Smart Wellness City首長研究会が主催する「Smart Wellness City関西フォーラム」が2026年2月13日（金）、京都府 八幡市役所で開催されました。本フォーラムは、首長間の実践共有と意見交換を促進し、国への政策提言や支援獲得に繋げていこうと企画・実施されたものです。 開催委員長となった八幡市・川田翔子市長の開会挨拶によりフォーラムは始まりました。続いて参加首長の自己紹介が行われ、八幡市とともに幹事自治体をつとめる、兵庫県 西脇市・ 片山象三市長、京都府南丹市・山内守副市長のほか、三重県名張市・北川裕之市長、大阪府和泉市・辻宏康市長、京都府木津川市・谷口雄一市長、山形県南陽市・白岩孝夫市長、京都府宮津市・城﨑雅文市長、大阪府島本町・山田紘平町長、和束町・馬場正実町長、大阪府松原市・澤井宏文市長、奈良県橿原市・𠮷田晴行副市長、大阪府泉佐野市・西納久仁明副市長より、各自治体の紹介を交えた挨拶をしました。 途中参加のため冒頭でのご

モビリティハブの社会実装に向けた課題整理と今後の検討方針を議論 「健幸まちづくりとモビリティハブを考える研究会」の第4回会合が2月17日、筑波大学とオンラインでハイブリッド開催されました。産官学民の関係者が参加し、モビリティハブの社会実装に向けた具体的な課題や今後の検討の方向性について議論が行われました。 本研究会は、“移動”を健幸（Well-being）の視点から捉え直し、外出機会の創出や地域のつながりを促進する「健幸モビリティハブ」のあり方を検討することを目的に、昨年11月より継続開催されています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 本研究会第4回会合の様子 今回の会合では、「モビリティハブと民間事業者の連携による滞在快適性向上」や、「地域金融機関による地域モビリティ支援の取組み」などをテーマに話題提供が行われました。ハード・ソフト両面からの環境整備の重要性や、オンデマンド型交通の導入・運営支援など、持続可能な地域交通の実現に向けた実践的な視点が共有されました。 　　　　　　　　　　　　 　　 本研究会発起人の一人である筑波大・久野教授　

中野区との連携協定「NIC＋」により妊娠・育児期ママへ健康情報を提供 「予算ゼロ事業」「連携協定」等で即導入可 内閣府SIPの一環として研究開発を進める「MOM UP PARK」では、健康問題や不定愁訴を抱えがちな妊娠・育児期の母親が、手軽に健康情報にアクセスできるオンライン特別プログラム「20分のホント」を展開しています。 1回20分、楽しんで学べる無料のオンライン講座で、講師は様々な分野の専門家がつとめます。健康、子育て、メンタルケア、プレコンセプションケアなど、ライフコースに着目した内容で、パートナーの方にも一緒に聞いてもらいたい話題を提供しています。 本プログラムを活用することで、行政のみでは届けづらい情報を、多くの母親層へ「使える知識」として届けることができます。自治体は予算ゼロで活用できるため、既存事業と組み合わせることにより“効率的な健康リテラシー向上の支援策”として、子育て世代の健康リテラシー向上が図れます。今回は、実際に自治体の中で取り入れられた事例として「 東京都中野区 」での活用事例をご紹介します！ 弊社と中野区

中野区・酒井直人区長と筑波大学大学院・久野譜也教授が対談 Smart Wellness Cityと都市の健幸について熱く議論 SWC首長研究会の加盟自治体である東京都中野区の中野区役所で1月、「総合政策としてのスマートウエルネスシティで創造する都市の健幸（Well-being）最大化」をテーマとし、筑波大学大学院・久野譜也教授（兼弊社代表）と中野区・酒井直人区長による対談が行われました。 本対談は、“地方自治の「いま」がわかる実務情報誌”として（株）ぎょうせいが発行する、月刊「ガバナンス」の企画で実現したものです。 　　　　　　　　　　　　　　 中野区役所で行われた対談収録の様子 対談収録時には、現代社会が抱える少子高齢化や高齢者の孤立・孤独の問題などの話題等について話され、分野間連携による総合政策によってそれらの課題に立ち向かう中野区の取組み、また、「子育て先進区」や自然に健幸になれるまちづくりを目指すSWCとしての施策について熱く議論が交わされました。 都市の首長をつとめる酒井区長と、内閣府SIPでプログラムディレクターをつとめ

起案書等の参考資料として活用できるようデータも満載！！ 弊社代表で筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センター長の久野譜也教授による コラムが弊社Webサイトでスタートしました。 第1回目のテーマは、 「健康ポイント誕生物語　健康無関心層へのアプローチとインセンティブの有効性」 。筑波大学、みずほ情報総研、つくばウエルネスリサーチ、凸版印刷が2014～2017年、6市（参加者数約12,600人）をフィールドに実施した総務省等の「複数自治体連携型大規模健幸ポイントプロジェクト」で確認したインセンティブ事業による効果を紹介しています。 本コラムは、こちら　＞＞＞ 具体的には、健康無関心層の比率や、彼らに響く情報提供の手法、医療費適正化やモチベーション向上など「報酬」の効果、継続参加の理由などについて触れています。 いずれも、健康無関心層対策に資する貴重なエビデンス＆エピソードであり、健康行政の担当者が作成する起案書や説得資料にも最適です。 今後も、都市環境の健康への効果、政策インフラとしてのエビデンスのあり方、これからの女性支援・ママ支援

心理学・認知科学に基づく“心に届く伝え方”を学び 地域の健康づくりを推進 弊社が副事務局をつとめる「Smart Wellness City 首長研究会」の加盟自治体である 東京都中野区で2月5日、 健幸アンバサダー養成講座が開催されました。これは、健康寿命の延伸と地域全体の健幸度向上を目指し、健康に関する正しい知識を地域に広げる「健幸アンバサダー（健幸の伝道師）」を育成する取組です。 　　　　　　　　　　 　　　　　　　 熱心に講義を受ける受講生ら 本養成講座への参加は、「中野健幸ポイント事業」のポイント付与対象となるため、多数の応募がありました。当日は、事前の抽選により選ばれた120名が参加し、生活習慣病予防やがん予防、サルコペニア予防と筋力トレーニングなど、科学的根拠に基づく健康知識を体系的に学びました。加えて、心理学や認知科学を踏まえた「相手の心に届く情報の伝え方」のレクチャーを受け、単なる知識習得にとどまらず、行動変容につなげるための実践的な視点が共有されました。 講師には、健幸アンバサダー・プロフェッサーの塚尾晶子氏（保健師、つくばウエ

多くのパパとママが抱える「腰痛」 実は、腰だけをもんでも根本的な解決にはならない？！ MOM UP PARK（マムアップパーク） では、からだとこころ・健康や子育てなど、さまざまな分野の専門家を招いて “本当に使える知識” をお届けする、無料のオンラインプログラムを実施しています。 これまでは「オンライン特別プログラム」としてお届けしていましたが、今回から 「20分のホント」 という名称でお届けしていきます。 「20分のホント」として初めてお届けする今回は、 R-body コンディショニングコーチの西原 利来さんが再登場し、講師をつとめていただきます！ 多くのママが抱える「腰痛」。 実は、腰だけをもんでも根本的な解決にはならないことをご存知でしょうか？ 腰痛が起こる「身体の仕組み」を分かりやすく解説し、実際に体を動かして 「コンディショニング」 を体験します。 そして「なんで痛くなるの？」「どうすれば楽になるの？」という疑問を、プロの視点で解消します。 「運動は苦手…」という方でも大丈夫。 激しく鍛えるのではなく、正しい身体の使い方が学べる30

健康政策は本来、多くの自治体担当者が実感しているように、そして健康領域の多くの研究者が指摘しているように、健康意識の高い人ばかりではなく、現時点では健康上とくに支障はないものの、潜在的な課題を無自覚の中で抱えていたり、健康支援が届きにくかったりする人々、すなわち「健康無関心層」に配慮した設計が求められます。

市政施行110周年事業として実施、地域ぐるみの健康づくりを推進 筑波大学・久野譜也教授が「運動・食事・社会参加」の重要性を強調 一般社団法人スマートウエルネスコミュニティ（SWC）協議会が主催する『フレイルの日記念イベント2026 IN 福山市』（共催：広島県福山市、 後援：日本老年学会/日本老年医学会/日本サルコペニア・フレイル学会 ）が、広島県民文化センターふくやまで開催されました。これは、 福山市の市政施行110周年記念事業の一環として、2月1日の「フレイルの日」に合わせて開催されたものです。 福山市・枝広直幹市長は、本イベントが全国で8回目の開催として福山市で実施されたことに触れ、同市が昨年5月にスマートウエルネスコミュニティ（SWC）へ加入し、科学的根拠に基づく健康づくりを本格化させていることを紹介しました。運動習慣の継続を例に、自己流ではなく自身の健康状態に合った合理的な取組を客観的に確認する重要性を強調し、講義受講やフレイルチェックの積極的な活用を呼びかけました。 主催者として挨拶したSWC協議会理事長・大内尉義氏は、フレイルを「健

毎日新聞（札幌版・東京版・名古屋版・大阪版・北九州版）2026年1月31日付に、弊社代表で筑波大学教授の久野譜也による、運動習慣の再開や継続に関するインタビュー記事が掲載されました。 記事では、以下について紹介されています。 ・運動からしばらく離れていた方が無理なく再開するための基本的な考え方 ・けがを防ぐための準備 ・日常生活の中で運動を継続するための工夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

埼玉県内の首長らが地域課題について熱く議論 弊社副社長・塚尾晶子が内閣府SIPの成果を報告 Smart Wellness City首長研究会が主催する「Smart Wellness City埼玉フォーラム」が2026年1月28日（水）、戸田市文化会館で開催されました。本フォーラムは、首長間の実践共有と意見交換を促進し、国への政策提言や支援獲得に繋げていこうと、企画・実施されたものです。 本フォーラムの後半では、基調講演②として、武蔵野銀行・長堀和正取締役頭取が「武蔵野銀行における地方創生の取組について」をテーマに登壇しました。長堀取締役頭取は、 地域金融機関としての地域活性化の取り組みについて説明をおこない、デジタル化やAIの浸透、人口構造の変化など社会環境の急速な変化を背景に、地域課題の解決が持続可能な地域社会の実現に直結する重要テーマであるとの認識を示しました。 続けて、埼玉県では少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少や地域ごとの高齢化率の差異への対応が求められていることを強調しました。こうした課題を踏まえ、同行では2013年に地域活性化を担う

埼玉県内の首長らが「健幸まちづくり」をテーマに “選ばれるまち”を実現する政策について熱く議論 Smart Wellness City首長研究会が主催する「Smart Wellness City埼玉フォーラム」が2026年1月28日（水）、戸田市文化会館で開催されました。本フォーラムは、首長間の実践共有と意見交換を促進し、国への政策提言や支援獲得に繋げていこうと企画・実施されたものです。 開催委員長となった戸田市・菅原文仁市長の開会挨拶によりフォーラムが始まりました。続いて、埼玉県 保健医療部 健康長寿課の植竹淳二課長より、埼玉県・大野元裕知事より本フォーラム開催にあたって頂戴したメッセージが代読されました。 本フォーラムには、戸田市とともに幹事自治体となった美里町・原田信次町長、本庄市・吉田信解市長のほか、秩父市・清野和彦市長、小鹿野町・森真太郎町長、神川町・櫻澤晃町長、上里町・山下博一町長、毛呂山町・井上健次町長、東秩父村・高野貞宜村長、入間市・濱川敦副市長が参加され、まちの紹介を交えながら挨拶を行いました。 　　　　　　　　　　　　　　..

子育て環境の充実に向けて―― 弊社と東京都中野区は2026年1月5日、NIC＋（ナカノ・インクルーシブ・ケア・パートナーシップ）協定を締結いたしました。 　　　　　　　　　 　 中野区・酒井直人区長（写真左）と弊社・久野譜也代表（写真右） NIC＋ （ナカノ・インクルーシブ・ケア・パートナーシップ） とは、区と民間事業者・教育研究機関・団体等との連携協力関係を構築し、民間等が自らの資源やノウハウを活用した地域包括ケアに資する地域貢献活動の取組及び地域のネットワークへの参加を促進することによって、中野区における地域包括ケア体制の充実を図ることを目的として実施する、公民連携制度です。 ＜つくばウエルネスリサーチ と中野区の主な協定の協力項目＞ 　①健康・福祉増進に関すること 　②孤独・孤立対策に関すること 　③前各号に掲げるもののほか、相互に連携協力することが必要と認められること 弊社からは、主に妊産婦を対象とした健康情報として、 MOM UP PARK「特別プログラム　20分のホント」 を提供します。 中野区の子育て環境の充実に向けて、中野区と連携

公共交通政策を健幸まちづくりの中核に― 昨秋の公衆衛生学会総会オンデマンドシンポジウムで議論 社会保険実務研究所が発行する、週刊『保健衛生ニュース』第2341号 （2026年1月26日発行） に、昨年10月に開催された「第84回日本公衆衛生学会総会」のオンデマンドシンポジウム9「自然と歩いて暮らせる健幸まちづくりにおける公共交通政策の重要性」に関する記事が掲載されました。 同シンポジウムは、茅ヶ崎市保健所・大久保一郎所長および筑波大学大学院・久野譜也教授（兼弊社代表）の2名の座長のもと、東京都多摩市・阿部裕行市長、筑波大学・谷口綾子教授、日建設計総合研究所・安藤章主席研究員、弊社・塚尾晶子副社長の4名のシンポジストによりオンデマンド配信で実施されたものです。 記事では、シンポジウムにおいて、久野教授がプログラムディレクターをつとめる内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）で推進する自動走行低速モビリティに関する取組について紹介されたことや、それらを取り入れるとともに41kmに及ぶ遊歩道と健幸ポイントを組み合わせ都内一低い要介護認定率を達