第1回「健幸まちづくりとモビリティハブを考える研究会」が筑波大学にて開催されました

samata75
2025年11月13日
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更新日：2025年11月17日

発起人の一人に筑波大学大学院・久野教授

公共交通の減便問題を逆手に取ったモビリティハブ施策を

筑波大学スマートウエルネスシティ（SWC）政策開発研究センターが主催の、第1回「健幸まちづくりとモビリティハブを考える研究会」が11月13日、筑波大学東京キャンパスで開催されました。

本研究会は、筑波大学大学院人間総合科学学術院教授／SWC政策開発研究センター長の久野譜也氏、筑波大学大学院人間総合科学学術院教授（協働大学院）／大和ハウス工業執行役員の神田昌幸氏、筑波大学大学院人間総合科学学術院教授（協働大学院）／日建設計総合研究所役員・主席研究員の安藤章氏の3名が発起人となり設立されたものです。

第1回目となった今回は、国土交通省や筑波大学等から、公共交通やモビリティハブ分野の専門家が参加されたほか、同分野の関連企業やSWC首長研究会に加盟する首長らも現地とオンラインで多数参加されました。

　　　　　　　　　　　　　　現地参加の研究会メンバーを含む参加者ら

最初に、発起人である筑波大学の久野教授と、大和ハウス工業の神田氏より趣旨説明が行われました。久野教授からは、研究会の目的や体制、今後の連携やスケジュールについて説明がおこなわれました。そのうえで「公衆衛生の観点から」をテーマに登壇し、「モビリティ・公共交通等の移動の問題に、公衆衛生やウェルビーイングの観点を掛け合わせた議論がおこなえれば」と今後の展望についても言及しました。

本研究会発起人の一人である筑波大学・久野教授

神田氏は、「交通工学の観点から」というテーマで登壇し、様々な事例を示しながら「複数の交通モードを結節させるとともに、効率性重視ではなく、待ち時間を充実させるという“人”に焦点を当てた視点が必要」と述べました。

続いて、様々な立場から公共交通とコミュニティに関する方向性を示す講演が行われました。最初に登壇した、筑波大学システム情報系・谷口綾子教授は「公共交通と健幸との関係」について講演をおこないました。これまでのエビデンスを紹介しながら、都市環境がもたらす交通行動と心身の健康について話題を展開し、相関がみられたことについて発表しました。また、その中で感じた異分野連携の難しさについても論及し、まちづくりを推進するためにはナラティブ（物語）が有効であるとも述べました。

次に登壇した、発起人の一人である安藤氏は「モビリティハブの海外事例と日本の取組」のテーマで話題を提供しました。ドイツや米国、英国におけるモビリティハブの実用例を実際の写真とともに紹介し、その戦略や有効策についても言及しました。また、これまで国内で実施したモビリティハブ実証についてもいくつか紹介したうえで、モビリティハブに求められる機能と、健幸まちづくりへの可能性について語りました。

さらに、首長の立場から、大阪府和泉市の辻宏康市長が登壇し、「健幸まちづくりとモビリティハブを考える研究会～和泉市の現状・展望～」のテーマで講演をおこないました。辻市長は和泉市の公共交通の現状を紹介し、モビリティハブをうまく活用しながら、今後の都市コンセプトとして「ウォーカブルなまちづくり　健康寿命日本一」を目指していきたいと強調しました。

最後に登壇した、国土交通省都市局街路交通施設課の筒井祐治課長は、「モビリティハブに関する都市局の取り組み」をテーマに講演し、外出率や移動回数の減少をデータと共に示したうえで、都市構造と公共交通との関係について論及ました。さらに、コンパクト・プラス・ネットワークの話題についても触れ、持続可能な移動手段の確保・充実を推進する重要性について言及しました。また、日本国内でのモビリティハブの整備事例を示しながら、地域公共交通と人間中心のまちづくり連携を実現するための、モビリティハブを支援する事業紹介をおこないました。

全講演の実施後には総合ディスカッションがおこなわれ、それぞれの立場が抱える課題や今後必要とされることについてなど、幅広く議論が展開されました。その中で、各地域の年齢層や生活実態に合わせたモビリティハブを検討する必要があることや、既存施設との連携の可能性などについて、情報提供や意見交換なども活発におこなわれました。