メディア情報・お知らせ

女性の健幸度向上に向け、産学官それぞれの視点から社会のあり方を議論 スマートウエルネスコミュニティ協議会および地域医療管理構想研究フォーラムが主催する「2026年度ヘルスケアフォーラム（第15回旧軽井沢フォーラム）スマートウエルネス分科会」が7月7日、オンライン開催されました。 本フォーラムは「女性の健幸度を上げるための社会の有り様を考える」をテーマに、企業・自治体・大学関係者などを対象として開催されました。女性の健康課題は、個人の問題にとどまらず、地域社会の持続可能性や企業の成長にも大きく関わる社会課題となっています。 司会は、筑波大学大学院教授であり、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」のプログラムディレクターを務める久野譜也（弊社代表）が務め、女性のWell-being向上に向けた現状や課題や今後の方向性について、4名の登壇者が産官学それぞれの立場から講演をおこないました。 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長補佐の河裾淳子氏は、健康経営における女性の健康支援の

ベイジアンネットワーク等の統計手法を活用 健康行動と将来的な医療費・介護給付費との関係を検証 株式会社つくばウエルネスリサーチは、令和7年度に総務省より「宮城県仙台市における健康増進事業の効果検証に関する調査研究」を受託し、このたび調査結果が総務省ホームページに公表されましたのでお知らせします。 本調査研究は、仙台市が実施する健康増進事業における歩数等の運動記録、食事記録、健康意識に関するアンケート等のPHR（パーソナルヘルスレコード）データを活用し、同市における健康課題や健康行動の特徴を把握するとともに、事業実施による医療費・介護給付費の抑制効果額を推計したものです。 分析にあたっては、当社がこれまで蓄積してきた医療費・介護給付費・健康関連データの分析知見に加え、ベイジアンネットワーク等の統計手法を活用し、健康行動と将来的な医療費・介護給付費との因果関係を検証しました。さらに、分析結果を踏まえ、仙台市の健康課題に対応した今後の施策提案も行っています。 ■公表ページ 総務省｜政策評価ポータルサイト｜総務省行政評価局が取り組むEBPM...

女性の健康課題への理解を深め、人材確保・定着につながる経営を支援 武蔵野銀行、ぶぎん地域経済研究所は、筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センターと共同で、県内企業を対象とした「女性に選ばれる企業を目指すウェルビーイング経営講座」を2026年7月より開講します。 本講座は、内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）第3期「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」の研究成果を活用し、人材不足が深刻化する中小企業に対し、女性の健康課題への理解を深めるとともに、従業員のWell-being向上と企業の持続的成長を両立する「ウェルビーイング経営」の実践を支援することを目的としています。 講座は7月から9月まで全3回開催され、第1回では筑波大学大学院人間総合科学学術院教授で筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センター長、内閣府SIPプログラムディレクターを務める久野譜也（弊社代表）が登壇し、ウェルビーイング経営の必要性や女性特有の健康課題、自社の現状把握について解説します。第2回では、弊社副社長で筑波大学准教授（協働大学院）の塚尾

岩手日日新聞（一関版・6/28付）に、弊社が支援する岩手県金ケ崎町の健幸ポイント事業に関する記事が掲載されました。 金ヶ崎町では、多くの方の健康づくりの習慣化に向けて、2021年度から健幸ポイント事業に取り組んでいます。6年目となる2026年度からは内容を見直して町単独で事業を継続しており、記事ではその概要が紹介されています。 ＜健幸ポイント事業支援＞ 弊社は健幸ポイント事業支援において、中間支援組織として「補助金申請」「KPI設定」「成果連動型契約案作成」「サービス事業者や評価機関との各種調整業務」等の導入支援など、確実に成果をあげるためのコンサルティングを行っています。お気軽にお問い合わせください。

第4期参加4市町村で医療費・介護給付費の抑制効果12.5億円 KGI達成には「KPI管理」と「PDCAマネジメント」が不可欠 スマートウエルネスシティ首長研究会(弊社：副事務局)が主催する「PFS活用による自治体飛び地連携型健幸ポイントプロジェクト成果報告会」が6月25日、筑波大学東京キャンパス文京校舎で現地・オンラインのハイブリッド形式で開催され、弊社代表で筑波大学大学院教授の久野譜也氏が登壇しました。 講演では、同プロジェクト第4期（2021～2025年）に参加した4市町村における医療費・介護給付費の合計抑制額が目標額6.5億円に対し、12.5億円に上ったことを振り返り、「どのように展開すれば効果が出るか、コツがわかってきた。政策上のポイントを外して実施しても効果は出ない。どこに手を掛けるかが重要」と述べ、財政部門を説得できる効果を出すためのポイントについて解説しました。 　　　　　　　　　　　　 　　現地会場で登壇する久野譜也教授（弊社代表） 一つ目のポイントは、KPI（重要業績評価指標）の設定。数千万円をかけてアプリを導入したものの、医療

地域医療管理構想研究フォーラムが主催する、「2026年度ヘルスケアフォーラム（第15回旧軽井沢フォーラム）」が7月7日、オンライン形式で開催されます。以下に概要をご案内します。 2026年度ヘルスケアフォーラム(第15回旧軽井沢フォーラム)スマートウエルネス分科会 テーマ『女性の健幸度を上げるための社会の有り様を考える 』 日　時：2026年7月7日（火）10:00（9:45接続開始）～11:45（予定） 場　所：Zoomを利用したweb開催 対象者：企業団体、自治体職員、大学職員　等 参加費：無料（事前登録制） 主　催：スマートウエルネスコミュニティ協議会 /地域医療管理構想研究フォーラム 共　催：スマートウェルネスシティ首長研究会 協　力：SIP包摂的コミュニティプラットフォームの構築（調整中） 【申込方法】以下の専用ホームページの＜参加申込みページ＞よりお申込みください（7/3 〆切） https://req.qubo.jp/swc-kyougikai/form/hcf2026 ...

地域活性化にも寄与する Well-beingを軸とした自治体経営と健幸都市づくりの実践を紹介 社会保険実務研究所が発行する、週刊『保健衛生ニュース』第2361号（2026年6月22日発行）に、日本首長連合が今年5月11日に主催した「地域共創セミナー」の記事が掲載されました。同セミナーには、筑波大学大学院の久野譜也教授（弊社代表）と、弊社が副事務局を務めるSmart Wellness City（SWC）首長研究会の豊岡武士会長（三島市長）が登壇しました。 日本首長連合は、全国の基礎自治体の首長が連携し、地方創生を推進することを目的とした連合体で、各地域が国や企業、大学、地域住民等と「共創」することにより地域課題の解決や地域資源の磨き上げを図り、日本全体の発展につなげることを目指しています。SWC首長研究会の会長である三島市の豊岡市長は、日本首長連合の副会長も務められており、両団体がともに“首長が連携して活動するプラットフォーム”であることなどから、本セミナーへの登壇が実現しました。 記事では、豊岡武士市長が推進する「スマートウエルネスみしま」の取り

健康リテラシー向上の支援ツール「20分のホント」 今回の講師はMOM UP PARKスタジオディレクターの吉永美奈子氏！ 内閣府SIPで展開中の妊娠・子育てママの“からだとこころ”を専門家と一緒にととのえる場「MOM UP PARK」では、妊娠・子育て世代に向けて、様々な分野の専門家が “本当に使える知識” をお届けする無料のオンライン特別プログラム「20分のホント」を実施しています。 ハイリスク対応中心に陥りがちな健康施策のうち、とくに”健康リテラシー向上支援ツール”として開発されたもので、企業や自治体で導入拡大中です。 1回20分、楽しみながら使える知識が身に着き、パートナーや支援者にも役立つ内容となっています。 今回の内容は・・・ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ MOM UP PARK スタジオディレクターの吉永美奈子さんに講師をつとめていただきます！ 季節の変わり目に感じる「疲れ」や「だるさ」、「眠りの浅さ」など、からだの“ゆらぎ”を感じていませんか？ からだのゆらぎ自体は止められませんが、実は呼吸・姿勢・軽

子育て世代のWell-being向上と健康リテラシーについて対談 弊社代表の久野譜也と副社長の塚尾晶子が、音声プラットフォーム「Voicy」で育児や家事の合間に10～15分程度で聴けるようにと配信されている音声番組「モンテッソーリ子育てラジオ」に出演しました。 番組内では、妊娠・出産・子育て期における日本女性の健康課題「やせ」のリスクや、孤立・孤独の問題、健康リテラシー向上の必要性について紹介しました。 また、内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」の一環として推進している「MOM UP PARK」の取り組みや効果、ママたちの反応についても触れられています。 ▼対談した回はこちら（外部サイト「モンテッソーリ子育てラジオ」へ移動します） （『やせ』が様々なリスクに？／やせていないから大丈夫ではない／できることとは／MOM UP PARKとは？） 「MOM UP PARK（マムアップパーク）」の詳細はこちらから マムアップパーク 「TWRの子育て女性支援」についての詳細はこちらからTWの「子

MOM UP PARKのコンディショニングを「ニチイキッズ」保育士が体験 妊娠・子育てママの“からだとこころ”を専門家と一緒にととのえる場「MOM UP PARK」では、妊娠・子育て世代に向けて、様々な分野の専門家が“本当に使える知識”をお届けする特別プログラム「20分のホント」を実施しています。 1回20分で、楽しみながら健康や子育てに役立つ知識を学べる内容となっており、健康リテラシー向上を支援するツールとして、自治体や企業で導入が広がっています。 今回は、「みんなで子どもを育てる社会」の実現を目指す『 NISSAY ペンギンプロジェクト』と MOM UP PARK のコラボレーション企画が実施されます！ 子育てに忙しいと、つい自分のことを後回しにしてしまうママは、結果として、肩こりや腰痛などの「なんとなく不調」が常態化しがち。 そこで今回は、「からだとこころ」を良い状態に整える新しい考え方 “ コンディショニング ” を、MOM UP PARK導入中の「ニチイキッズ」保育士に体験していただきながら、不調を改善するためのからだのうごきをお届けし

5月28・29日に新潟県見附市で開催された「第34回SWC首長研究会」に関する記事が、新潟日報（2026年6月3日付）に掲載されました。 記事では、見附市で初開催となった今回のSWC首長研究会での各自治体の取組みに関する発表内容や、見附市の稲田亮市長がどのような観点で健幸政策を進めているか、意気込みが紹介されています。 ▼当日の開催概要はこちら https://www.swc.jp/meeting34 ▼第34回SWC首長研究会の開催報告記事はこちら https://www.swc.jp/post/20260611_01 SWC首長研究会とは・・・ SWC首長研究会（Smart Wellness City首長研究会）は、「健幸（けんこう）」をまちづくりの基本に据え、持続可能な都市モデル「スマートウエルネスシティ」の構築を目指す、全国の自治体首長による連携組織です。2009年11月に発足し、現在では131の自治体が加盟しています。 筑波大学大学院の久野譜也教授（兼弊社代表）を中心に、学術界や民間企業と連携し、エビデンスに基づいた政策立案と実行を推進

女性活躍推進の取組について今後のあり方を議論 健康づくりは「成長戦略」の基盤に 自民党女性活躍推進特別委員会委員長をつとめ、内閣府特命担当大臣・法務大臣・外務大臣などを歴任してきた上川陽子衆議院議員と、筑波大学大学院・久野譜也教授（弊社代表）が「『女性活躍』の基盤となる『女性の健幸（Well-being）』の最大化に向けて」をテーマに語り合う対談の＜後編＞がこのたび、月刊「ガバナンス」6月号（発行：株式会社ぎょうせい）に掲載されました。 上川衆議院議員は、自民党「ヘルス＆コミュニティ議員連盟2.0」の会長もつとめられており、本議連において、弊社が副事務局をつとめるSmart Wellness City首長研究会とも連携しています。 本記事では、女性のWell-being向上を地域の成長戦略の視点から取り上げています。孤立・孤独の解消や健康リテラシーの向上、社会とのつながりづくりなど、自治体に求められる施策の方向性について、エビデンスを交えて解説しています。また、女性に選ばれるまちづくりが地域の持続可能性向上につながることを提言しています。...

女性と高齢者のWell-being最大化が地域の成長戦略に 「医療費・介護費対策」から「地域活力創出」への政策転換がカギ 弊社主催「第7回健幸都市政策研究会」を6月3日、オンライン開催いたしました。今回は、筑波大学大学院教授で弊社代表の久野譜也が、「医療費や介護費の削減のみならず、地域の成長戦略という観点から健幸まちづくりを考える－女性と高齢者のWell-beingの最大化がカギ－」をテーマに講演を行いました。 講演では、少子高齢化や人口減少が進む中、自治体の健康政策は疾病予防や医療費・介護費への対応だけでなく、地域の活力向上や持続可能な成長につながる視点が必要であると指摘しました。特に女性の健康課題について、日本では痩せすぎの女性の割合が国際的に見ても高く、筋肉量不足による糖尿病リスクや骨粗しょう症、転倒・骨折リスクの増大など、さまざまな健康問題が生じていることを紹介しました。 また、20～40代女性はスポーツ実施率が低く、体力も過去最低水準にあることから、体力が十分でない状態で妊娠・出産・子育てに直面している現状を説明しました。その結果、育児

自治体・企業等で健康リテラシー向上の支援ツールとして導入拡大中！ 妊娠・子育てママの“からだとこころ”を専門家と一緒にととのえる場「MOM UP PARK」では、 妊娠・子育て世代に向けて、様々な分野の専門家が “本当に使える知識” をお届けする 無料のオンライン特別プログラム「20分のホント」を実施しています。 ハイリスク対応中心になりがちな保健行政を支える伴走型支援DXのうち とくに”健康リテラシー向上支援ツール”として開発されたもので、企業や自治体で導入拡大中です。 1回20分、楽しみながら使える知識が身に着き、パートナーや支援者にも役立つ内容となっています。 今回の内容は・・・ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 6/10（水）14:00〜14:20 送り迎え、公園遊び... 「体力がもたない」を卒業しよう！ 〜今日からはじめるママのための“筋活”〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今回は、筑波大学大学院教授･医学博士で弊社代表の久野譜也が登壇いたします。 女性はからだの転換期を迎

健幸都市の実現に向けた最新動向と実践事例を共有 スポーツやデータ活用による地域価値向上の可能性を議論 Well-being向上を軸とした持続可能な地域づくりを全国の首長が議論 人口減少・少子高齢化が進行する中、地域の健幸をいかに高め、「自然と健幸になれるまち」を築くか。Well-beingの向上を軸とした持続可能な地域づくりについて議論を深めるべく、全国の自治体首長が一堂に会する「第34回SWC（Smart Wellness City）首長研究会」が2026年5月28日・29日、新潟県見附市の文化ホール「アルカディア」で開催されました。 本研究会は、地域特性を活かした健幸まちづくりを推進する首長間の連携の場として、年2回開催されているものです。現在は、静岡県三島市長の豊岡武士氏が会長をつとめ、弊社は副事務局をつとめています。研究会では、内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）第3期「包摂的コミュニティプをラットフォームの構築」の最新動向をはじめ、デジタル技術を活用した政策形成、健康データの活用、スポーツによる地域活性化など、多様な視点か

健康増進事業に関わる3社が合同でセミナー開催 成果が出る健康ポイント事業のノウハウを解説します 自治体における健康ポイント事業では、参加率向上や効果の可視化、限られた人員での運営など、事業高度化への要求が年々高まっています。 このたび3社が合同で共催する本セミナーでは、多くの自治体職員が直面する現状課題を整理した上で、実効性のある事業設計・ KPI 設計、行動変容を促すデジタルコンテンツ、業務負担を軽減する BPO活用の具体策を、最新事例とともに詳しく解説します。 【開催日程】 6月 24 日（水） ・ 6 月 26 日（金） ・ 6 月 30 日（火） 　いずれの日も15:00～15:50 ※各日とも同じ内容の配信となります 【共　　催】 株式会社タニタヘルスリンク／トランスコスモス株式会社／株式会社つくばウエルネスリサーチ ＼セミナーハイライト／ ■健康増進事業を成功に導く「事業設計・ KPI 設計」 ■住民の「行動変容」を促す効果的なデジタルコンテンツ ■自治体職員の負荷を抑えながら事業を回し続ける運用モデル ＼このような方が対象です／..

「参加者の継続率高さ」や「社会保障費適正化の効果」が特徴 　参画自治体の5年間の取組と成果を披露 弊社が副事務局をつとめるSmart Wellness City首長研究会（会長＝静岡県三島市・豊岡武士市長）が主催の「PFS活用による自治体飛び地連携型健幸ポイントプロジェクトの成果報告会-2026」が開催されることとなりましたのでお知らせいたします。 SWC首長研究会では、内閣府が推進する成果連動型民間委託契約方式（PFS：Pay For Success）による自治体飛び地連携・健幸ポイントプロジェクトに2018年度から取り組んでまいりました。このたび、8年間の取り組み成果等が取り纏められ、成果報告会を現地およびオンラインでハイブリッド開催することとなりましたのでご案内申し上げます。 本プロジェクトは、参加者の継続率の高さや、社会保障費（医療費・介護給付費）適正化の効果が確認されている点が特徴です。また、しっかりとKGI及びKPIを設定するなど、その達成に向けてマネジメント機能を発揮させている点も、大きな特徴です。当日は参画自治体等から、健幸ポ

起案書や施策検討の参考にも活用できる実践的内容 データを「読む力」と「意味づける力」の重要性を紹介 筑波大学大学院教授で、筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センター長の久野譜也教授（弊社代表）によるコラム「TWR Column」の第3回を、このたび弊社Webサイトにアップしましたのでお知らせいたします。 TWR Column 第3回 掲載ページへ 第3回のテーマは、 「『見える』から『活かす』へ ～データ分析はまちの未来を設計する羅針盤」です。 今回のコラムでは、自治体における健康政策やWell-being政策を推進するうえで不可欠となる「データ分析の活かし方」について解説しています。 近年、自治体においてもEBPM（証拠に基づく政策立案）の重要性が高まる一方で、「分析結果をどう政策に結びつけるか」が大きな課題となっています。本コラムでは、新潟県見附市の事例を取り上げながら、KGI・KPIを活用したPDCAサイクルの実践や、分析データを政策判断へ転換する重要性について紹介しています。 また、単なる統計知識や分析ソフトの操作ではなく、「何

自民党女性活躍推進特別委員会委員長をつとめ、内閣府特命担当大臣・法務大臣・外務大臣などを歴任してきた上川陽子衆議院議員と、筑波大学大学院・久野譜也教授（弊社代表）が「『女性活躍』の基盤となる『女性の健幸（Well-being）』の最大化に向けて」をテーマに語り合う対談の＜前編＞が、現在発売中の「月刊ガバナンス 5月号」に掲載されています。 上川衆議院議員は、自民党「ヘルス＆コミュニティ議員連盟2.0」の会長もつとめておられ、本議連において、弊社が副事務局をつとめるSWC首長研究会とも連携しています。 記事では、「女性活躍」や「女性の健幸」を阻む“アンコンシャスバイアス”の存在や、その解消に向けたヒントについて、これまでの政策や取組、エピソードなどとともに対談形式で紹介されています。 次号（6月号）では、女性活躍の課題やその基盤となる女性の健康課題に対する内閣府SIPの取組などについて語り合う対談の後編が掲載されます。 誌面掲載された内容が、発行元である株式会社ぎょうせいのオウンドメディアにも掲載されています。掲載誌とあわせて、是非ご覧ください。

データ分析に基づく政策立案が注目され、分析結果を政策判断の根拠とし、成果にもつながる実行プランを構築する取り組みが全国各地で加速しています。データ分析は、とくに地域ごとのリスク構造や生活実態を可視化し、対策の優先順位や適切な介入方法を見極めるための指標として、きわめて有効と言えます。