【前編】SWC東京フォーラムが中野区役所ナカノバで開催されました（筑波大学大学院・久野譜也教授が登壇）

samata75
1月15日
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更新日：1月22日

都内の首長らがWell-beingを実現する「健幸まちづくり」について議論

弊社副社長・塚尾晶子も登壇し内閣府SIPの成果を報告

Smart Wellness City首長研究会が主催する「Smart Wellness City東京フォーラム」が2026年1月13日（火）、東京都中野区役所内のナカノバで開催されました。本フォーラムは、首長間の実践共有と意見交換を促進し、国への政策提言や支援獲得に繋げていこうと企画・実施されたものです。

当日は、開催委員長である中野区・酒井直人区長の開会挨拶によりフォーラムが始まりました。続いて参加首長の自己紹介が行われ、中野区とともに幹事自治体をつとめる、国立市・濵﨑真也市長、多摩市・阿部裕行市長、西東京市・池澤隆史市長のほか、杉並区・岸本聡子区長、世田谷区・保坂展人区長、東村山市・渡部尚市長、栃木県さくら市・中村卓資市長がまちの紹介を交えながら挨拶を行いました。

　　　　　　　　　　　　SWC東京フォーラムの会場の様子（中野区役所内：ナカノバ）

基調講演として「これからの政策の中核はWell-being（健幸）－SIPの成果から見えた健幸を可能とする政策パッケージとは－」をテーマに登壇した筑波大学大学院・久野譜也教授は、Well-beingを軸とした政策への転換の必要性を示しました。生きがいや幸福感が高い人ほど虚弱になりにくいとの研究知見を踏まえ、首長らに対し「各政策が住民のWell-being向上に本当に結びついているかを改めて見直してほしい」と呼びかけました。Well-beingを阻害する要因としては、孤立・孤独やアンコンシャスバイアスを挙げ、社会的孤立は喫煙や肥満、運動不足以上に死亡リスクが高い点を強調しました。

また久野教授は、住民の歩数増加やスポーツ実施と社会保障費の関係性についてエビデンスを示しながら説明し、スポーツ実施の推進は財政面でも大きな意義を持つとしました。一方で、予算起点での政策立案が成果を生みにくい現状を指摘。健幸づくりはまちづくりと一体で、民間の知見も取り入れながら進めるべきだと述べ、疾病予防中心からWell-being最大化への政策転換の重要性について論及しました。

　　　　　　　　SWC東京フォーラムで基調講演をおこなった筑波大学大学院・久野譜也教授

幹事首長講演をおこなった中野区・酒井直人区長は、「中野区が進めるスマートウエルネスシティ政策とは」をテーマに、中野区の取り組み及び好事例などを紹介しました。民間企業と連携しながら進める女性の健康対策や、健康分析データの共有によるEBPMの促進を行っていることに加え、健幸ポイント事業の起点となっている高齢者会館を「健幸プラザ」に名称変更したこと、シニアのみならず若者のつながりづくりも積極的に行っていることなどを共有しました。

続くパネルディスカッションⅠ「若い夫婦が住みたくなるまちを実現するために必要な、女性の健康課題と支援策」では、西東京市・池澤市長と筑波大学・久野教授が司会をつとめるなか、3名の登壇者による話題提供の後、総合討論が行われました。

話題提供①：

「産婦人科医から見たプレおよびインターコンセプションケアの重要性」／順天堂大学医学部産婦人科・北出真理教授

働く女性のジレンマについて取り上げ、健幸に関する対策が妊娠直前での対応では遅いものもあることについて触れ、10代の頃から準備しておく必要があることについて言及しました。その具体例として、女性やカップルに将来の妊娠や健幸のための情報を提供する「プレコンセプションケア」や、2人目以降の妊娠を予定する人が産後ケアの後に学ぶ「インターコンセプションケア」の重要性について強調しました。

話題提供②：

「子育てママへのハイリスク対応で疲弊する母子保健策の発想転換と具体策－内閣府SIPの成果報告も含めて－」／つくばウエルネスリサーチ・塚尾晶子副社長

母子保健の肝は「早期発見、早期支援・予防の徹底」であるとし、楽しく子育てするためには「体と心の健康が不可欠」であることを訴えました。しかしながら、ある調査では、体と健康の大切さを理解して運動しているのは18.8%という結果が出ており、女性の健幸支援を推進するうえでの3つの障壁は、1.女性の自律性の課題、2.支援者の意識と専門性の課題、3.社会の寛容性の課題であると述べました。

塚尾は、内閣府SIPの取り組み「MOM UP PARK」を紹介し、うごく・つながる・まなぶの3本柱で引き続きママの健幸をサポートし、“妊娠したらMOM UP PARK”を常識にしたいと熱い思いを語りました。

話題提供③：

「女性のライフコースを通じた栄養課題に対するアプローチ」／大塚製薬ニュートラシューティカルズ事業部ソーシャルヘルス・リレーション部・次長）

子ども家庭庁が「プレコンセプションケア推進5か年計画」を2025年5月に公表したことに触れ、ライフコースアプローチについてその重要性に言及するともに、人生の早い時期に介入したほうが反応性が良く、様々な疾患リスクを下げることを強調しました。また、地域へプレコンセプションケアを浸透させるための産官学の取り組みを紹介し、それぞれの立場のメリットについて論及しました。