【開催報告】第9回健幸都市政策研究会をオンライン開催
更新日：6 時間前
「成長戦略」をキーワードに、自治体と企業が連携するこれからの健幸政策を考える
弊社主催による「第9回健幸都市政策研究会」を9/4、オンライン開催しました。今回は、
「『成長戦略』をキーワードに考える
自治体と企業が連携して展開するこれからの健幸（Well-being）政策とは！？」をテーマに、
筑波大学大学院の久野譜也教授（弊社代表）が登壇しました。
講演では、これまでの健康政策が疾病予防やハイリスク者への対応に重点を置いてきたことを踏まえ、今後は問題が生じてから対応する「下流対策」だけでなく、ハイリスク者を生みにくくするポピュレーションアプローチなどの「上流対策」を強化する必要性を指摘しました。
その具体例として、SWC健幸ポイント事業を紹介。参加者数だけで事業を評価するのではなく、運動不足層など本来届けたい対象に参加してもらえているか、継続につながっているか、さらに健康状態やWell-being、医療費・介護費などにどのような変化が生じたかまで検証することが重要であると説明しました。
そのうえで、SWC首長研究会加盟自治体である福井県大野市の事例を紹介。同市では、参加者の90％を運動不充分層が占め、参加後には歩数やWell-beingの向上も確認されており、データに基づいて事業を設計・評価する重要性が示されました。
また、人口減少や人手不足への対応という観点から、女性の健康課題やアンコンシャスバイアスについても解説。月経随伴症状による生産性低下や、20～50代女性のスポーツ実施率の低さなどのデータを示し、女性が健康に働き続けられる環境づくりは、健康施策にとどまらず、企業の生産性向上や人材確保、地域経済にもつながる課題であるとしました。
さらに、スポーツ実施による心身の健康改善がもたらす経済効果について、久野教授率いる久野研究室の試算では、生産性向上や就労期間の延伸、医療費・介護費の適正化などを合わせて年間約12.6兆円に上る可能性を紹介。健康づくりを「コスト」ではなく、働く人や地域への「投資」として捉える必要性を強調しました。
「健幸都市政策研究会」とは・・・
弊社では、創業以来「健幸（個人と地域のWell-being向上）」まちづくりに取り組んできました。近年、自治体職員の皆様からSmart Wellness City推進に関わる事例やエビデンス共有を求める声が高まっています。
これにお応えし、定例で年6回程度オンライン開催する「健幸都市政策研究会」を立ち上げました。弊社が20年以上にわたり培ってきた科学知（エビデンス）と経験知（エピソード）などの有益な情報を無料でご提供します。
現場の課題解決に向けた新たな学びの場、また講師や自治体担当者同士のネットワーク構築のきっかけとしてぜひご活用ください。
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