【実施報告】第8回健幸都市政策研究会を開催しました

17 時間前
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自治体や企業に求められるのは「女性に選ばれるまち（企業）」という観点

金融機関と組み、アンコンシャスバイアスを改善するような発想の転換を！

弊社主催「第8回健幸都市政策研究会」を8月7日、オンライン開催しました。

前回に引き続き、弊社代表で筑波大学大学院の久野譜也教授が

「成果につながる健幸政策とは ―限られた予算・人員で成果を最大化するためのEBPM実践―」

をテーマに講演を行いました。

講演では、今後、自治体や企業に求められるのは「女性に選ばれるまち（企業）」という観点で、その鍵は「Well-being（幸福）」と強調。「これまでは疾病予防に重きを置き過ぎた。健康はWell-beingの必要条件なので重要だが、人生100年時代にはそれだけでは、幸せになれない」と自省も込めて指摘した上、女性のWell-beingの阻害要因として、「孤立・孤独」「アンコンシャスバイアス」「健康リテラシー」を挙げました。

このうち、「アンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）」の解消の重要性を強調。「大学卒業後に地元に戻らない女性が多いのは、Well-beingを阻害する伝統的な価値観等が根強いため」とし、育児をしながら働く女性の割合が87.2％と全国で2番目に高い山形県の酒田市のデータを示し、仕事時間は男女で差がないにもかかわらず、育児時間は女性が2時間以上、育児時間も1時間半ほど長いと指摘。さらに、若い女性流出の最大の要因として、自身の成長を感じられる仕事を選べない、所得が低い、伝統的な性別役割分担意識が強く、自由に生きられないといった原因が上がっていると述べ、「これらが解消されない限り、地域活性化も期待できない」と投げかけました。

また、「やせこそ美しい」とするアンコンシャスバイアスが女性の過度なやせを助長し、体力低下や不定愁訴、メンタルヘルス悪化などを招いているとし、「女性の健幸課題は放置され、高齢者対策が重視され過ぎた。母子保健等の現場もメンタルヘルス対策に偏重し過ぎている」と現行施策のアンバランスさを指摘。「今、女性の8割が就労しているのだから、自治体は女性の就労先である企業等と連携することが必然」と強調しました。

そして、「このままで良いのかという怒り」「良くしたいという強い意志」、加えて、ここまでに紹介したような「社会を変えるためのデータの活用」が大事だと強調しました。

その上で、内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）の一環で武蔵野銀行が「健康投資」の観点から就労時間中に働く女性向けの健康増進プログラムを提供する、成長戦略として閣議決定されたこども家庭庁の「こどもととも成長する企業構想」を紹介。「今後は、中小企業支援で地元金融機関と取り組むしくみがマスト。社会課題解決に向けた目標の達成状況に応じて条件を変動させる融資制度や、子育て世代への金利優遇策で促進できるからだ。こういう枠組みを自治体でもつくってほしい」と述べ、「母子保健や女性の健幸支援には、このような大胆な発想の転換が必要」と訴えました。