2026年度ヘルスケアフォーラム（第15回旧軽井沢フォーラム）スマートウエルネス分科会が開催されました

女性の健幸度向上に向け、産学官それぞれの視点から社会のあり方を議論

スマートウエルネスコミュニティ協議会および地域医療管理構想研究フォーラムが主催する「2026年度ヘルスケアフォーラム（第15回旧軽井沢フォーラム）スマートウエルネス分科会」が7月7日、オンライン開催されました。

本フォーラムは「女性の健幸度を上げるための社会の有り様を考える」をテーマに、企業・自治体・大学関係者などを対象として開催されました。女性の健康課題は、個人の問題にとどまらず、地域社会の持続可能性や企業の成長にも大きく関わる社会課題となっています。

司会は、筑波大学大学院教授であり、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」のプログラムディレクターを務める久野譜也（弊社代表）が務め、女性のWell-being向上に向けた現状や課題や今後の方向性について、4名の登壇者が産官学それぞれの立場から講演をおこないました。

経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長補佐の河裾淳子氏は、健康経営における女性の健康支援の重要性について訴えました。女性の健康課題による経済損失は年間約3.4兆円に上るとされる中、健康経営を福利厚生ではなく企業価値向上につながる「経営投資」と位置付け、中小企業への普及に向けた支援策や認定制度の拡充など、国の取組について紹介しました。

続いて、立命館アジア太平洋大学 特別招聘教授でAPU Connection Hub サブディレクター、さらに前福岡県飯塚市副市長の藤江美奈氏は、自治体における女性施策の実践事例を紹介しました。制度を整備するだけではなく、市民や職員の意識改革や行動変容を促す仕組みづくり、「声にならない声」を可視化する取組の重要性について、自身の行政経験を交えながら説明しました。

カーブスホールディングス代表取締役社長兼グループCEOの増本岳氏は、全国約2,000店舗・約90万人が利用する女性専用フィットネス「カーブス」の取組を紹介しました。女性は筋肉量や骨量が男性より少なく、更年期以降に急激な筋力低下が起こりやすいことを踏まえ、短時間で継続しやすい運動環境やコミュニティづくりが、身体面だけでなく精神的にも良い影響を与え、Well-beingや社会とのつながりの向上にも寄与していることが報告されました。

最後に、筑波大学大学院准教授（協働大学院）、内閣府SIP「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」PD補佐を務める塚尾晶子（弊社副社長）が、SIPプロジェクトから見えてきた女性の健幸支援戦略について講演しました。女性のWell-beingを阻害する要因として、孤立・孤独、アンコンシャスバイアス、健康リテラシーの不足等を挙げたうえで、SIPで推進している女性の健康リテラシー向上を目的とした「MOM UP PARK」を紹介し、DXを活用した伴走型支援や企業向けの短時間健康ケアプログラムなど、ライフステージに応じた支援モデルについて説明しました。また、「受援力」を高め、必要な時に支援を受けられる社会を構築することが、女性の健幸度向上には不可欠であることを提言しました。

総合討論では、制度整備だけでなく、制度が実際に使われる企業風土や地域社会の意識改革、エビデンスに基づく政策立案、そして産学官が連携した継続的な取組が女性のWell-being向上には欠かせないとの認識が共有されました。今後も関係機関が連携し、一人ひとりが健幸に暮らせる社会の実現に向けた取組を推進していくことの重要性が確認され、本フォーラムは閉会しました。