【実施報告】第7回健幸都市政策研究会が開催されました

女性と高齢者のWell-being最大化が地域の成長戦略に

「医療費・介護費対策」から「地域活力創出」への政策転換がカギ

弊社主催の「第7回 健幸都市政策研究会」が6月3日、オンライン開催されました。今回は、筑波大学大学院教授で弊社代表の久野譜也が、「医療費や介護費の削減のみならず、地域の成長戦略という観点から健幸まちづくりを考える－女性と高齢者のWell-beingの最大化がカギ－」をテーマに講演を行いました。

講演では、少子高齢化や人口減少が進む中、自治体の健康政策は疾病予防や医療費・介護費への対応だけでなく、地域の活力向上や持続可能な成長につながる視点が必要であると指摘しました。特に女性の健康課題について、日本では痩せすぎの女性の割合が国際的に見ても高く、筋肉量不足による糖尿病リスクや骨粗しょう症、転倒・骨折リスクの増大など、さまざまな健康問題が生じていることを紹介しました。

また、20～40代女性はスポーツ実施率が低く、体力も過去最低水準にあることから、体力が十分でない状態で妊娠・出産・子育てに直面している現状を説明しました。その結果、育児負担の増大や健康状態の悪化が、第二子以降の出産を諦める要因の一つになっている可能性があると述べ、少子化対策を考える上でも女性自身の健康支援が重要であると強調しました。

さらに、月経随伴症状や更年期症状による就労への影響にも言及し、女性の健康課題が企業の生産性低下につながっていることを紹介しました。女性の健康づくりは福利厚生ではなく、人材確保や生産性向上につながる「成長への投資」として捉えるべきであるとの考えを示しました。

こうした課題への対応として、内閣府SIP事業の一環で推進している「MOM UP PARK」や、女性の健康リテラシー向上を目的としたオンライン番組「20分のホント」の取り組みを紹介しました。自治体や企業と連携しながら、ライフステージに応じた正しい健康情報の提供や運動機会の創出を進めていることが報告されました。

講演の終盤では、スポーツや運動習慣が身体的・精神的健康だけでなく、就労期間の延伸や企業の生産性向上などを通じて、年間約12兆円規模の経済効果を生み出す可能性があるとの試算を紹介しました。（→弊社関連記事はコチラ）健康づくりを単なる医療費・介護費対策として捉えるのではなく、Well-being向上と地域経済の発展を同時に実現する成長戦略として位置付けることの重要性を提言し、講演を締めくくりました。

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健幸都市政策研究会とは・・・

弊社では創業以来、「健幸」すなわち個人と地域のWell-being向上をまちづくり政策の中核に据え、健幸都市実現に資するエビデンス（科学知）とエピソード（経験知）を蓄積し、アライアンス組織等にそれらをフィードバックしながら、住むだけで健幸になるまちづくりに自治体とともに取り組んできました。

このような中、自治体職員からSmart Wellness City推進に係わるエビデンスやエピソード等の積極的な共有を求める声がこれまで以上に強まってきました。そこで、「健幸都市政策研究会」を定例で年6回程度オンライン開催し、弊社が20年以上にわたり積み上げてきたエビデンスやエピソードをはじめとした有益な情報の提供を無料で行うことにしました。

​新たな学びやヒントが得られる場、講師と現場担当者あるいは現場担当者同士の情報交換やネットワーク構築等のきっかけの場となれば幸いです。

詳しくはこちらから→https://www.twr.jp/kenkyukai1