文部科学省主催「第4回日本成長戦略会議人材育成分科会」に筑波大学大学院・久野譜也教授(弊社代表)が出席しました
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スポーツ実施による心身の健康改善がもたらす経済効果(試算結果)を示し
人材育成を成長戦略の中核に位置づける必要性を強調
文部科学省が主催する「第4回日本成長戦略会議人材育成分科会」に4月9日、筑波大学大学院 人間総合科学学術院・久野譜也教授（弊社代表）が出席いたしました。本分科会は、日本の持続的な経済成長を支える「人材育成」をテーマに、有識者や関係者が集い、分野横断的な議論を行う政府の重要な会議体です。
今回の会議では、大きく二つのテーマについて意見交換が行われました。
一つ目は、文化芸術・コンテンツ分野における人材育成です。アニメ、映像、音楽、ゲームなどのコンテンツ産業は国際的な競争力を持つ成長分野であり、創造性を担う人材の育成と、海外展開や地域活性化を一体的に進める重要性が共有されました。特に、伝統文化の継承と新たな価値創出の好循環を生み出す人材こそが、日本の強みを将来につなぐ鍵であるとの認識が示されました。
二つ目は、運動・スポーツを活用した人材の健康基盤（インフラ）の構築です。少子高齢化が進む中で、単に人材を「確保」するだけでなく、一人ひとりが心身ともに健康で高いパフォーマンスを発揮できる環境づくりが、経済成長に不可欠であるとの議論が行われました。健康経営やウェルビーイングの考え方を社会全体に広げ、産学官が連携して取り組む必要性が強調されました。
この中で久野教授は、スポーツによる健康改善がもたらす経済効果は約9.07兆円、医療経済への効果は約3.54兆円と合わせて12.61兆円の効果があるとの簡易試算を示しました。
その上で、「スポーツによる人財育成は一定の経済効果や企業経営に対するメリットを生む」「人口減が進むわが国において、就労期間の延伸と生産性向上に寄与するスポーツの価値は、ほかへの効果も考慮すると高い。とくに高齢者、女性においてその効果が期待される」「スポーツ実施がソーシャルキャピタルの向上、及びつながりの強化に貢献することは科学的に確認されており、経済効果の前提として社会及び国民のWell-beingの最大化に貢献する」などとし、「成長戦略に資する人財育成法としてスポーツ政策の推進が必要」と指摘しました。
■第4回日本成長戦略会議人材育成分科会 配布資料
■当日の配布資料のうち、本件の該当資料
・スポーツ庁配布資料
・久野教授提供資料
【資料3-2】スポーツによる人材育成の重要性－成長戦略に欠かせない視点とは－