第2回「健幸まちづくりとモビリティハブを考える研究会」が筑波大学にて開催されました

公共交通等に「健幸」の視点を

待ち時間を「豊かな時間」へ転換する交通結節点の新しいかたち

人口減少や路線廃止などにより、地域公共交通を取り巻く環境が厳しさを増す中、「移動」を健幸（Well-Being）の視点から再構築する取り組みを進めるべく発足した、「健幸まちづくりとモビリティハブを考える研究会」（主催：筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センター）の第2回会合が令和7年12月12日、筑波大学大学院東京キャンパス（茗荷谷）で開催されました。

　　　　　　　　　　　　　　　第2回目の会合に集まった参加者らの様子

本研究会は、日建設計総合研究所役員・主席研究員の安藤章氏、筑波大学SWC政策開発研究センター客員教授の宇野善昌氏、筑波大学大学院人間総合科学学術院教授（協働大学院）／大和ハウス工業執行役員の神田昌幸氏、筑波大学大学院人間総合科学学術院教授／SWC政策開発研究センター長の久野譜也氏の4名が発起人となり設立されたものです。

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　発起人の一人である筑波大・久野譜也教授（写真中央）　　　 　オンラインで意見交換に参加する加茂市・藤田明美市長　

第2回研究会では、公共交通等の乗換時間などを単なる待ち時間ではなく、「快適で価値ある時間」として捉え直すモビリティハブの形成を通じ、外出促進と健幸まちづくりの両立を目指すことを中心に話題が展開されました。当日は、自治体、国、大学、企業の関係者が集い、社会実装に向けた議論が交わされました。

具体的には、公共交通政策と健幸政策を一体的に進めることで利用者増加や健康指標の改善、医療・介護費の抑制といった成果を導き出した三島市（静岡県）の事例や、国の交通政策の最新動向、合成人口データを活用した政策評価の可能性などが紹介されるとともに、モビリティハブ整備による外出機会の増加が人的交流やソーシャルキャピタルの向上につながり、地域全体のWell-Beingを高める可能性が示され、交通政策と健幸政策のリデザインの必要性が指摘されました。

本研究会は今後、複数自治体を対象とした実証実験を通じて、モビリティハブに求められる機能や空間構成、効果検証の議論を進め、ガイドラインの策定や制度化を目指す予定です。

それに向けて、今年度末までは月1回のペースで会合が開催され、今年度内に方向性がまとめられる予定です。

■今後の予定は以下の通りです

令和8年1月20日（火）　第3回「健幸まちづくりとモビリティハブを考える研究会」

令和8年2月17日（火）　第4回「健幸まちづくりとモビリティハブを考える研究会」

令和8年3月27日（金）　第5回「健幸まちづくりとモビリティハブを考える研究会」