スポーツ庁が推進する「健康インフラ」政策に、久野研究室の試算結果が活用されました
8月20日
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運動・スポーツによる経済効果「年間約12.6兆円」を試算
スポーツ庁は8月19日、Web広報マガジンにおいて「『健康インフラ』の構築で目指す、日本の『健康・活躍社会』」と題した記事を公開しました。
（スポーツ庁Web広報マガジン 「DEPORTARE（デポルターレ）」のページに移動します）
同庁では、運動・スポーツを国民一人ひとりが健康で活躍し続けるための社会基盤「健康インフラ」と位置付け、「運動・スポーツを通じた『健康インフラ』の構築による『健康・活躍社会』の実現パッケージ」を推進しています。現役世代の運動・スポーツ実施率向上や身近な運動・スポーツの場の確保など、4つの柱を掲げ、企業や自治体等とも連携しながら、社会全体で運動・スポーツに取り組みやすい環境づくりを進める方針です。
今回の記事では、その背景となるエビデンスの一つとして、弊社代表・久野譜也が率いる筑波大学人間総合科学学術院・久野研究室による試算結果が紹介されています。
久野研究室では、運動・スポーツの実施による心身の健康改善を通じた「生産性向上」「就労期間の延伸」「社会保障費の適正化」などがもたらす経済効果について簡易試算を実施。その効果は年間約12.6兆円に上る可能性があることを示しました。
弊社では今後も、筑波大学との連携により蓄積してきた科学的エビデンスを社会実装につなげ、自治体や企業とともに、誰もが健幸で活躍できる社会の実現に取り組んでまいります。
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