SPORTEC 2026で松本洋平文部科学大臣が運動・スポーツを成長戦略に位置づけ「健康・活躍社会の実現パッケージ」を発表
- 7月9日
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更新日：7月16日
根拠資料として、久野研究室による試算を引用
「健康改善で1年間に生み出される経済効果12.6兆円」
日本最大級のスポーツ・健康産業総合展示会「SPORTEC2026」で7月8日、松本洋平・文部科学大臣は、筑波大学・久野研究室が試算した「運動・スポーツによる社会経済効果12.6兆円」というエビデンスを紹介しながら、健康効果をもたらす運動・スポーツのポテンシャルを強調し、「運動・スポーツを通じた『健康インフラ』の構築による『健康・活躍社会』の実現パッケージ」を発表しました。
現役世代が活躍し、日本経済社会を活性化させ、成長につなげていくためには、現役世代の運動・スポーツ実施率の向上が不可欠として発表された政策パッケージは、以下の通り。
・「現役世代の運動実施率向上」
・「身近な運動・スポーツの場の確保」
・「ハイパフォーマンスの知見をライフパフォーマンスへ還元」
・「スポーツを楽しむ機運醸成」
＊詳細は、文部科学省の下記プレスリリース参照
今回引用された試算は、筑波大学・久野研究室が「定期的な運動・スポーツの実施により心身の健康改善が図られた結果、1年間で生み出される経済効果」として算出したもので、「12.6兆円」という推計額は医療費・介護費の適正化に加え、労働生産性の向上や就業期間の延伸など、スポーツ・運動が社会全体にもたらす幅広い経済的価値を可視化したものです。
講演で松本大臣は、「スポーツを通じて得られる様々な経験や人とのつながりは、必ず人々の生活を豊かにしてくれると考えている。それは、日本の国にとっても年間12.6兆円の経済効果を生むという大変大きなインパクトを持つ存在でもある。ぜひ、みなさんと一緒になって、文部科学省、スポーツ庁も全力を尽くして、スポーツの振興、国民の健康増進に取り組みたい」と呼びかけました。
▼文部科学省ウェブサイト内の当該ページ
「経済効果は12.6兆円」一人ひとりが元気に長く活躍できる社会へ―松本大臣が「運動・スポーツを通じた『健康インフラ』の構築による『健康・活躍社会』の実現パッケージ」を発表
▼「運動・スポーツを通じた『健康インフラ』の構築による『健康・活躍社会』の実現パッケージ」を示した資料
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