「健康インフラ」を通じ、健康増進、ウェルビーイング向上、経済成長への貢献を目指す
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スポーツ庁が「第4期スポーツ基本計画の策定について（中間報告）」を公表
スポーツ庁は7月27日、スポーツ審議会で議論してきた「第4期スポーツ基本計画（中間報告）」を取りまとめ、公表しました。
スポーツが社会そのものの持続可能性を担保する極めて重要な価値を持つとの認識のもと、「スポーツを通じた社会の成長や社会課題の解決の推進」が明確に盛り込まれたスポーツ基本法の改正を踏まえたものです。
中間報告では、第4期スポーツ基本計画策定にあたって、「スポーツの価値を生かした社会課題解決への貢献」の観点から、以下の重点項目を掲げられています。
＜3つの重点課題＞
①「国民のスポーツ実施率の促進と『健康インフラ』構築を通じたウェルビーイングの向上や経済成
長・豊かな社会の実現への貢献」
②「ハイパフォーマンスの追求とアスリート等を取り巻く環境整備による成果・知見の社会への還元」
③「スポーツの意義や価値を生かした地域・社会への貢献」
重点課題①においては、スポーツが有する本質的な価値を生かし、すべての国民にスポーツの普及を図ることで国民一人一人のウェルビーイングを向上させ、ひいては社会全体のウェルビーイングを向上させることを第4期計画の基本的な目標とすると明記。その上で、以下の社会課題の解決に貢献するとしています。
・「労働力不足対策と生産性向上、経済成長と豊かな社会の実現への貢献」
・「社会保障費の適正化への貢献」
・「共生社会の実現への貢献」
このうち、「労働力不足対策と生産性向上、経済成長と豊かな社会の実現への貢献」においては、スポーツの実施には、体力向上、生活習慣病予防、睡眠の質向上、転倒予防、認知機能低下や認知症の予防といった身体的効果や、ストレスや抑うつの軽減、メンタルヘルスの改善といった精神的効果、労働生産性の向上、人的資本の強化、労働災害の防止等の効果に加え、スポーツ実施による心身の健康改善が生み出す経済効果が年間約12.6兆円に上るという試算（「令和7年度 運動実施による心身の健康改善がもたらす経済効果の簡易試算」筑波大学人間総合科学学術院 久野研究室）があると指摘。
その上で、スポーツが持つ健康増進や生産性向上という効果・価値を最大限に活用し、就労継続、継続的な能力発揮および現役期間の拡大を図る観点から、スポーツの実施促進により心身の健康の保持増進の基盤、すなわち「健康インフラ」の構築を進め、経済成長と豊かな社会の実現を支えることが重要としています。
また、「社会保障費の適正化への貢献」においては、スポーツによる医療費・介護費適正化効果に関する多数の研究報告を踏まえ、メタボリックシンドロームやロコモティブシンドロームの予防、介護予防等の取組と連携しつつ、スポーツの実施促進を図ることで健康寿命を延伸させ、医療費・介護費の適正化に寄与することが重要としています。
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