SWC埼玉フォーラム【後編】 戸田市文化会館で開催
- samata75
- 4 日前
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更新日：14 分前
埼玉県内の首長らが地域課題について熱く議論
弊社副社長・塚尾晶子が内閣府SIPの成果を報告
Smart Wellness City首長研究会が主催する「Smart Wellness City埼玉フォーラム」が2026年1月28日（水）、戸田市文化会館で開催されました。本フォーラムは、首長間の実践共有と意見交換を促進し、国への政策提言や支援獲得に繋げていこうと、企画・実施されたものです。
本フォーラムの後半では、基調講演②として、武蔵野銀行・長堀和正取締役頭取が「武蔵野銀行における地方創生の取組について」をテーマに登壇しました。長堀取締役頭取は、地域金融機関としての地域活性化の取り組みについて説明をおこない、デジタル化やAIの浸透、人口構造の変化など社会環境の急速な変化を背景に、地域課題の解決が持続可能な地域社会の実現に直結する重要テーマであるとの認識を示しました。
続けて、埼玉県では少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少や地域ごとの高齢化率の差異への対応が求められていることを強調しました。こうした課題を踏まえ、同行では2013年に地域活性化を担う専門部署を設置し、地方創生を経営戦略の柱として推進してきたことが紹介されました。2022年には「むさしの未来パートナーズ」を設立し、高齢者向け生活支援サービスの提供や購入型クラウドファンディングによる地域産業支援などを展開。さらに自治体と連携したシティプロモーションや観光振興にも取り組んでいることを紹介し、今後は地域ネットワークと信用力を生かし、企業・大学・自治体と連携しながら地域価値の共創を進め、持続可能な地域社会の実現に貢献していく方針を示しました。
続くパネルディスカッションⅡ「若い夫婦が住みたくなるまちを実現するために必要な、女性の健康課題と支援策」では、本庄市・吉田信解市長と筑波大学・久野譜也教授が司会をつとめるなか、2名の登壇者による話題提供の後、総合討論が行われました。
話題提供①：
「産婦人科から見たプレおよびインターコンセプションケアの重要性」／順天堂大学医学部産婦人科・北出真理教授
女性の就労・キャリア形成が進む一方で晩婚化・晩産化が進み、出産回数の減少や出産年齢の上昇により、不妊や妊娠合併症が増えるとともに、月経回数の増加に伴い子宮筋腫・子宮内膜症など女性ホルモン関連疾患が増えていると指摘した。そのうえで、妊娠前から健康管理や情報提供を行うプレコンセプションケア（葉酸摂取、検査、禁煙・節酒といった健康的なライフスタイルの確立等を含む）と、出産後から次の妊娠までのインターコンセプションケアの重要性を強調。若年期からの適正体重・栄養・運動、妊娠中の運動や睡眠の確保が母子の健康、低出生体重や将来の疾病リスク低減につながるとして、学校教育への導入など普及策を示しました。
話題提供②：
「子育てママへのハイリスク対応で疲弊する母子保健策の発想転換と具体策」／つくばウエルネスリサーチ・塚尾晶子副社長
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の一環として、妊娠・子育て期女性の健康を支援する取り組みが紹介されました。近年は20〜40代女性の体力低下が顕著で、若年期からサルコペニアや更年期様症状のリスクが指摘されており、将来的な介護認定増加も懸念されていることに言及。一方、妊娠・子育て期の女性の運動実施率は約2割にとどまり、母子の健康に身体活動が重要であることも十分認知されていない現状が示されました。こうした課題に対し、オンラインプログラム「マムアップパーク」を開発し、「うごく・学ぶ・つながる」を組み合わせた支援を展開。DXを活用し地域を問わず参加でき、自治体の人的・財政的負担を抑えながら女性の健康増進や孤立防止に寄与するポピュレーションアプローチの仕組みとして、自治体・企業などとの連携により普及を目指している、と熱く語りました。
パネルディスカッションⅡの登壇者ら
パネルディスカッションの総合討論に続いて、基調講演③「地域とスポーツの力が実感できる基本計画の策定に向けて」をテーマに、スポーツ庁・大杉住子スポーツ総括官が登壇。スポーツ庁の取り組みについて説明をおこなった後、スポーツは健康づくりにとどまらず、地域活性化や共生社会の実現など多様な社会課題と密接に関わる分野であるとの認識を示しました。
昨年のスポーツ基本法改正では、「する・見る・支える」に加え「集う・つながる」という役割が新たに位置付けられ、幅広い分野と連携した政策展開が求められていることを強調しました。現在はスポーツ基本計画の改定に向け議論が進められており、幼少期から生涯にわたるスポーツ環境整備や、学校部活動改革を契機とした地域連携の強化が重要テーマとされていることも紹介。あわせて運動習慣化支援事業やスポーツツーリズム、スポーツコミッション設置促進などを通じ、自治体・企業・大学と連携し地域振興や健康増進を進める方針が示しました。
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