第4回「健幸都市政策研究会」をオンライン開催
- samata75
- 6月4日
- 読了時間: 2分
更新日：6月9日
疾病予防の「医療モデル」から「Well-being最大化」への転換に向けて
弊社主催の第4回「健幸都市政策研究会」が5月30日、オンライン開催されました。本研究会は、弊社が筑波大学ととも20年以上にわたり積み上げてきたエビデンスやエピソードをはじめとした有益な情報提供を行い、これまでの経験知等を新たな学びやヒントとして活かしていただくとともに、現場担当者同士や講師との情報交換やネットワーク構築等のきっかけとすることを目指しています。
第4回目は、
「85歳以上人口の高止まりが2040年まで続く今だからこそ行うべき健幸政策の方向
ー疾病予防メインからWell-being最大化への転換に向けてー」
をテーマとし、久野譜也・筑波大学人間総合科学学術院教授／筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センター長が登壇しました。
久野教授は「これまでは疾病予防をメインとした政策がおこなれてきたが、医学の発展によりある程度の疾病がコントロール可能になってきた。今後は、医療モデル中心の政策から脱却し、各ライフステージにおいて生きがいの高い人生を送ることができる『Well-beingの最大化』を目指すことがより重要となる」と説明しました。
健幸都市政策研究会でオンライン登壇する久野教授
また、人生100年時代を迎えている現代では「社会的孤立」が生き方や寿命に影響を与える可能性ついても論及。個人の主体的な「自律性」と、多様な個人を受容する社会全体としての「寛容性」を醸成し、辛いときや困難な時に相談したり支えてくれる人に繋がることのできる、包摂的な社会を形成していく必要があることを強く訴えました。
これから目指すべきは、“誰もが多様なコミュニティにアクセスでき、人と繋がることが出来る社会”。それが結果的に人々のWell-being最大化を実現し、誰もが生きがいを持っていきいきと暮らせる社会になるのではないかと、熱い思いが語られました。
当日は、自治体職員や企業の担当部署らと共に、全国から首長も数名参加されました。講演後には活発な質疑応答が行われ、熱い議論が交わされました。
本研究会は、今後も1ヶ月～2か月ごとの開催を予定しています。
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