自民党『ヘルス＆コミュニティ議連2.0』、第2回会合を開催

「女性の健康課題」や「女性活躍」をテーマに討議

筑波大学大学院・久野譜也教授、弊社副社長・塚尾晶子も出席

4月14日に再始動した、自民党「ヘルス＆コミュニティ議連2.0」の第2回会合が4月22日、衆議院議員会館でハイブリッド開催されました。前回に引き続き、会長を務める自民党衆議院の上川陽子議員、名誉顧問の岸田文雄元総理らが出席する中、3名の登壇者による情報共有や活発な意見交換が行われました。

女性活躍の基盤づくりについて活発な討議が　　行われた第2回会合の様子

最初に登壇した城南信用金庫の川本恭司相談役は、「中小企業における女性と職域のコミュニティ」をテーマに報告し、人手不足などの現状と女性活躍の課題等に関する情報を共有。また、内閣府SIPのプロジェクトで明確になった女性の健康課題への取り組みの重要性に触れた中小企業関係者から「思ってもいなかった課題の深刻さや驚き、不勉強を只々反省している」といった声が上がっていることなどを紹介しました。その上で、全国の信用金庫とその取引先で始めたネットワークを使いながら、女性活躍のサポート活動を広げていきたい、と力強く話しました。

続いて登壇した弊社の塚尾晶子副社長は、子育て女性及び若齢・中年・高齢期それぞれの女性特有の健康課題と就労との関係について、少子化や人手不足といった観点から話題提供し、その対策として内閣府SIPの一環で推進する「マムアップパーク」の狙いや成果などについて紹介しました。そして、女性特有の健康課題とその基盤となる地域経済・地方創生との関係性、さらには中小企業における就労環境整備の重要性について論及しました。

最後に、京都府八幡市の川田翔子市長がオンライン登壇し、地方都市におけるコミュニティ弱体化に伴う母子保健の課題とそれを解決するための方向性について、自治体経営者の立場から報告しました。また、2020年に国土交通省国土政策局が行った調査結果を用い、女性は「暮らしやすさ」と「コミュニティ」を重視する傾向があるなどと解説。その上で、女性ならではの視点をまちづくりに活かすことが有効で、母子保健や地域交通等を組み合わせてその充実をはかることが不可欠であると指摘しました。

上川会長と岸田名誉顧問を囲む自民党ヘルス＆コミュニティ議連のコアメンバーら