東京都 国立市・永見理夫市長と弊社代表・久野譜也（筑波大学教授）が同市の「100歳まで活躍できる健幸まちづくり事業」の柱の一つ「国立市デジタル地域通貨」で還元する健康ポイント事業の9月1日（日）スタートにあたって8月23日（金）、キックオフミーティングを行いました。
国立市（人口7.6万人、高齢者化率24.3％）では、大規模な健康無関心層対策として、地域とのつながりやまちへの愛着醸成、身体活動量の向上を図り、高齢になっても生涯活躍できる環境をつくるため、同事業に着手します。
その軸となるアプリ・活動量計で貯めたポイントを「国立市デジタル地域通貨」で還元する「健幸ポイント事業」の実施にあたり、筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センターと6月23日（日）、同事業に関する連携協定を締結。同プログラムの協働実施に係るタニタヘルスリンクや弊社等とともに健幸都市イノベーション・コンソーシアム（共同事業体）を組成しました。
その中で、KPI（重要業績指標）の設定やその達成度によるPFS（成果連動型民間委託契約方式）の導入、医療費・介護給付費抑制効果を含む事業評価、施策・対策への反映等に協働で取り組みます。