【プレスリリース】自治体飛び地連携・健幸ポイントプロジェクト 医療費・介護給付費抑制額16.9億円（年間）の成果
- 2024年8月7日
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健幸ポイント制度は健康無関心層が約8割、後期高齢者が約2割以上参加
Smart Wellness City首長研究会（会長＝豊岡武士・静岡県三島市長）は、2019～2023年度の5年間にわたり、5市町からなる広域自治体連携による成果連動型健幸ポイントプロジェクトを実施してきた内容を発表する成果報告会を開催しました。
当日は、久野譜也・筑波大学大学院教授が同プロジェクトによる政策効果とともに、全国的に展開されている健幸ポイント事業が抱える課題等について言及しました。
また、本プロジェクトにおいてヘルスケアサービスを提供するタニタヘルスリンクの土志田敬祐・代表取締役社長は「からだカルテ」によるデータ収集・可視化の仕組み、行動変容に寄与するポイント付与設計、それらによる歩数向上実績などについて説明。
実際にプロジェクトに参画した5市町（山口県宇部市・岩手県遠野市・京都府八幡市・鹿児島県指宿市・埼玉県美里町）の各担当者も、各市町の取組の特徴や成果、実践する上での工夫などについて報告しました。
保健事業において、健康無関心層や後期高齢者の参加が困難と言われるなか、本プロジェクトにおいては参加者のうち、健康無関心層が約8割、後期高齢者が約2割を占めています。また参加継続率も、5年間を通して約8割を維持していました。さらに、5年間の最終年度には5市町合わせての医療費・介護給付費の抑制額が16.9億円にものぼり、政策効果の高さが結果として表れています。
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（本件に関する問い合わせ先）
Smart Wellness City首長研究会
副事務局/ＴＷＲ 福林・海老原
TEL：04-7107-2360
ホームページ：https://www.twr.jp/
