top of page

News

メディア情報・お知らせ

月刊『ガバナンス』3月号に「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」シンポジウム2024の記事が掲載(筑波大学大学院・久野譜也教授が登壇)

  • 2025年3月14日
  • 読了時間: 2分

更新日:2025年4月1日

先進政策からユニークな情報まで、地方自治の「いま」がわかる実務情報誌として発行されている月刊『ガバナンス』3月号に、先月シティホール&ギャラリー五反田で開催された、内閣府SIP「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」シンポジウム2024の記事が掲載されました。


記事では、内閣府SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)第3期14課題の一つ「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」プログラムディレクターの筑波大学大学院・久野譜也教授が、本テーマが目指すものや研究開発の進め方について説明し、2年目となる現状と今後の方向性について述べた内容について触れられています。


冒頭で、挨拶及び講演をおこなった久野教授は、「包摂的社会とは、当事者が主体的に考え行動する『自律性』と、周りの人々が多様な個人を理解し受け入れる『寛容性』」のある社会である」とし、さらに「辛いときや困難なときに相談でき、支えてくれる人と繋がりがある社会」でもあると訴えました。この日は、「社会の寛容性向上策」「個人の自律性向上策」「子育て世代・女性の幸福度向上策」「障がい者・高齢者の生きがい向上策」の各サブ課題における成果等が報告されました。


また、シンポジウム①に登壇した弊社副社長・塚尾晶子は「女性が活躍する社会を実現するための技術とサービス展開」をテーマに、他のシンポジストらと議論を深めました。塚尾は、女性が持つリアルな健康課題に対する伴走型支援サービスについて、同プログラムの一環として推進する『マムアップパーク』の狙いや成果を紹介するとともに、サービスに求められるものや今後の方向性について述べました。


記事には、講演やシンポジウムのほか、パネルディスカッションも行われ、プログラムの最終目標である「社会実装」に向け、今後さらにスピード感を持った研究開発を行っていくため活発な議論が行われたことについても記載されています。


月刊ガバナンス3月号表紙
月刊ガバナンス3月号表紙

月刊ガバナンス3月号の詳細はこちらから(発行元である株式会社ぎょうせいのWebサイトに移動します)


最新記事

すべて表示
スポーツ庁が推進する「健康インフラ」政策に、久野研究室の試算結果が活用されました

運動・スポーツによる経済効果「年間約12.6兆円」を試算 スポーツ庁は8月19日、Web広報マガジンにおいて「『健康インフラ』の構築で目指す、日本の『健康・活躍社会』」と題した記事を公開しました。 https://sports.go.jp/special/policy/post-169.html (スポーツ庁Web広報マガジン 「DEPORTARE(デポルターレ)」のページに移動します) 同庁では

 
 
スポーツ庁が骨太の方針にもとづき、運動イベントや体力測定等を行う企業を財政支援へ

日本経済新聞(8月13日付け朝刊)が筑波大学大学院・久野譜也教授が行った経済効果12.6兆円の簡易試算を引用しつつ、概算要求に向け、新制度創設のニュース掲載 日本経済新聞は8月13日付朝刊で、スポーツ庁が2027年度から、従業員の運動習慣づくりに取り組む企業に対し、財政支援を行う方針であることを報じました。   政府は、7月に閣議決定した「骨太の方針」で、健康を支える基盤「健康インフラ」の構築を掲

 
 
「女性に選ばれる企業を目指すウェルビーイング経営講座」がニッキンONLINEに掲載されました

女性の健康課題と企業の持続的成長をテーマに筑波大学・久野教授が経営者に向けて講演 武蔵野銀行、ぶぎん地域経済研究所、筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センターが共同で開講した「女性に選ばれる企業を目指すウェルビーイング経営講座」の様子について、株式会社日本金融通信社が運営する金融総合専門紙「ニッキンONLINE」に掲載されました。 本講座は、人材確保や定着が課題となる埼玉県内の中小企業の

 
 
bottom of page