週刊『保健衛生ニュース』第2290号（2025年1月6日・13日）に、11月20日にパナソニック目黒ビル ホールとオンラインでハイブリッド開催された、内閣府SIP「行動変容を促すサービス開発を通じた包摂的社会の実現」シンポジウムの記事が掲載されました。
本シンポジウムは国立研究開発法人産業技術総合研究所等が主催となり、内閣府SIP「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」の進捗状況を共有する目的のもとハイブリッド開催され、行動変容を促すサービス開発や健康支援を中心に、専門家による講演やパネルディスカッションが行われたものです。
記事では、内閣府SIP第3期課題の一つである「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」分野が目指すゴールや、ここまでの研究開発の活動報告について具体的に紹介されているほか、今後の方向性にについても触れられています。
本課題のプログラムディレクターをつとめる筑波大学人間総合科学学術院教授の久野譜也は「包摂的な社会にしていくには、当事者の自律性と、非当事者の寛容性のどちらも向上させる必要がある」とし、これまでの研究のエビデンスとともに詳細が記載されています。
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