日本経済新聞 埼玉・首都圏経済版（令和6年9月21日付）に、9月19日（木）に開催された「第1回SIP包摂人的資本経営推進セミナー」についての記事が掲載されました。
本セミナーは、武蔵野銀行／ぶぎん地域経済研究所／筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センターが主催となり、働く女性の健康課題を認識し、企業の経営に役立ててもらうことを目的とし、地元の中小企業およそ100社を集めて初めて開かれたものです。
筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センター長でもあり、内閣府SIPプログラムディレクターでもある久野と副社長の塚尾が登壇しました。掲載記事では「令和に求められる「健幸経営」とは－多様性の浸透と女性が輝くポイント－」というテーマで実施されたセミナーの内容について触れられています。
弊社では、自治体や企業が抱える課題や悩みに応える講演やセミナー等のご依頼に対し、積極的に講師派遣を行っております。多くの健康増進施策の支援を行ってきた当社には、支援実績に基づく豊富な知見やノウハウなどがあり、今後のヒントとなる話題提供が可能です。
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