top of page

News

メディア情報・お知らせ

内閣府SIP実装「マムアップパーク」(健幸スマイルスタジオ)に取り組む新潟県見附市の記事掲載(月刊『ガバナンス』)

  • 2024年8月30日
  • 読了時間: 1分

更新日:2024年9月5日

月刊『ガバナンス』2024年9月号で、弊社が関連する内閣府SIP「ママもまんなかプロジェクト」で実装する「マムアップパーク(健幸スマイルスタジオ)」の記事が掲載されました。


今号の記事では、本プロジェクトに参画する新潟県見附市のマムアップパークの経過や実際の様子が取材されているほか、担当職員が感じている手応えや現時点での課題等が紹介されています。


「マムアップパーク」とは、オンラインとオンサイトを組み合わせた産前産後のママのからだとこころを専門家チームと一緒に整える場です。「運動」「相談」「交流」を3本柱として各自治体等で展開されています。


詳細は、以下の専用サイトを参照ください。



月刊ガバナンス2024年9月号( https://shop.gyosei.jp/products/detail/12120 )


マムアップパークのホームページはこちらです。

子育て女性支援のサービスについては以下をご覧ください。




最新記事

すべて表示
スポーツ庁が推進する「健康インフラ」政策に、久野研究室の試算結果が活用されました

運動・スポーツによる経済効果「年間約12.6兆円」を試算 スポーツ庁は8月19日、Web広報マガジンにおいて「『健康インフラ』の構築で目指す、日本の『健康・活躍社会』」と題した記事を公開しました。 https://sports.go.jp/special/policy/post-169.html (スポーツ庁Web広報マガジン 「DEPORTARE(デポルターレ)」のページに移動します) 同庁では

 
 
スポーツ庁が骨太の方針にもとづき、運動イベントや体力測定等を行う企業を財政支援へ

日本経済新聞(8月13日付け朝刊)が筑波大学大学院・久野譜也教授が行った経済効果12.6兆円の簡易試算を引用しつつ、概算要求に向け、新制度創設のニュース掲載 日本経済新聞は8月13日付朝刊で、スポーツ庁が2027年度から、従業員の運動習慣づくりに取り組む企業に対し、財政支援を行う方針であることを報じました。   政府は、7月に閣議決定した「骨太の方針」で、健康を支える基盤「健康インフラ」の構築を掲

 
 
「女性に選ばれる企業を目指すウェルビーイング経営講座」がニッキンONLINEに掲載されました

女性の健康課題と企業の持続的成長をテーマに筑波大学・久野教授が経営者に向けて講演 武蔵野銀行、ぶぎん地域経済研究所、筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センターが共同で開講した「女性に選ばれる企業を目指すウェルビーイング経営講座」の様子について、株式会社日本金融通信社が運営する金融総合専門紙「ニッキンONLINE」に掲載されました。 本講座は、人材確保や定着が課題となる埼玉県内の中小企業の

 
 
bottom of page