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【1日目 後編】第35回Smart Wellness City首長研究会が開催されました

5 分前
読了時間: 7分

新しいイノベーションやデジタル技術等を活用した

コミュニティ再生、地域成長戦略


2026年11月5日(木)と6日(金)、筑波大学東京キャンパスにて、第35回 Smart Wellness City首長研究会が開催されました。 1日目の後半には、内閣府SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)で展開中のイノベーションに関するパネルディスカッションと、「女性の健康とスポーツ、そして社会課題解決への貢献」「地域交通とコミュニティ再生の解決策としてのモビリティハブの可能性」と題する計3題のパネルディスカッションと、地域未来戦略をテーマとした講演が行われました。


デジタル技術と金融・福祉の連携による高齢者の自立支援


パネルディスカッション(1)では、まずパナソニックホールディングスの山岡勝氏が「内閣府SIP成果による健康寿命延伸策としてのデジタル同居サービス」をテーマに発表しました。


活動量計やLINEを通じた対話などを活用して高齢者の身体的・心理的・社会的なフレイルリスクを把握し、一人ひとりの状態に応じた介護予防を支援するもので、具体的に、継続的なコミュニケーションを通じて身体機能の改善だけでなく、趣味活動への復帰など社会参加にもつなげた事例が紹介されました。

生成AIを活用したモニタリングや支援の効率化により、専門職による支援とデジタル技術を組み合わせ、より多くの高齢者に介護予防の機会を届ける狙いが説明されました。


兵庫県西脇市の片山象三市長は、「金融と福祉のチカラをひとつに」と倒し、認知機能が低下しても安心して暮らし続けられる地域づくりについて発表しました。 同市では、金融機関が日常業務の中で把握した高齢者の変化を、福祉部門による早期支援につなげるため、金融機関と行政・福祉関係者の連携体制を構築。個人情報保護と尊厳を前提に、関係者間で情報を共有できる仕組みにより、認知機能低下に伴う困り事を早期把握し、地域全体で支えることが可能になるとしました。


続いて、玉川学園の中高生から、制度の整備にとどまらず、世代を超えて日常的に支え合う関係づくりに必要性が提言されました。スポーツを通じて多世代交流を生み出す「ミックスアンドムーブプロジェクト」などを例に、若い世代の視点から、社会参加や地域コミュニティのあり方が問いかけられました。


意見交換では、デジタルサービスの導入費用や利用促進、金融機関と行政の情報共有における課題などについて、自治体間で活発な議論が行われました。



【パネルディスカッション①の意見交換風景】



【玉川学園の中高生による提言】



女性の健康とスポーツ、そして社会課題解決への貢献


パネルディスカッション(2)では、まずスポーツ庁の薄葉拓樹が令和9年度の政策の方向性を述べ、働く世代や子育て世代の女性が運動・スポーツに取り組みやすい環境整備に向けた職場や地域における運動機会の創出に資する新規事業等について解説しました。


続いて、弊社取締役副社長の塚尾晶子が「内閣府SIP成果による女性の健幸施策パッケージについて」をテーマに発表しました。子育て女性が家事・育児や仕事を優先し、自身の健康づくりを後回しにしがちになっている現状を説明しました。 その中で、「子育て女性のウェルビーイング白書2026」の調査結果を紹介し、母親の心身の健康や家族・地域による支援が重要と指摘。こうした課題に対し、健康づくりを個人の努力に委ねるのではなく、企業や地域が運動機会を確保する仕組みへの転換を提案しました。


具体的には、SIPの中で展開中の日本生命などの企業と連携し、就業時間中に女性従業員が参加できる「Wellpathyコンディショニングプログラム」を紹介しました。従来の福利厚生メニューで運動機会を提供しても参加者が増えなかったことを踏まえ、企業が主体となって参加機会を設け、継続的な健康づくりを支援するイノベーションを開発したと述べました。


また、参加した従業員の声を紹介し、身体の状態への気づきに加えて、職場内での交流やコミュニケーションを生み出す効果についても紹介しました。さらに、子育て期の女性がオンラインで運動や学び、交流の機会を得られる「MOM UPPARK」の取組についても紹介。身体面だけでなく、孤独・孤立の予防を含めた女性のウェルビーイング支援の必要性を示しました。


【塚尾副社長による発表の様子】


また、玉川学園の中学生からは、女性のボディイメージや妊娠・育児に関する課題について、男子中学生の視点から提言が行われ、母親へのインタビューや同世代へのアンケートなどを通じて、若い世代が自ら社会課題を考え、発信する取組が紹介されました。


意見交換では、今後深刻化する介護離職への対応、女性特有の健康課題への理解や、職場における制度の活用、若い世代への健康教育などについて議論が交わされ、高齢者の自立支援や女性の健康づくりを個人や家族だけの課題とせず、デジタル技術、企業、行政、地域コミュニティが連携して支える仕組みづくりの重要性が共有されました。


地域交通とコミュニティ再生の解決策としてのモビリティハブの可能性


パネルディスカッション(3)では、国土交通省の東智徳氏から都市交通施策の動向が紹介されたほか、千葉県白子町の緑川輝男町長、大阪府和泉市の辻宏康市長から健幸モビリティハブの実装に向けた取組が報告されました。

また、明海大学の安藤章教授は、筑波大学SWC政策開発研究センターが昨年に発足させた産官学による「健幸まちづくりとモビリティハブを考える研究会」の議論を踏まえ、健幸まちづくりの視点からモビリティハブの国内外のエビデンス、健幸モビリティハブ役割や可能性について説明がありました。


移動手段の確保等を課題とし、地元ホテル保有の送迎車両、運転手を活用した「白子ライド」の実証に取り組む白子町では、NPO法人と連携した電話予約体制を整え、今後は、民生委員や移動販売車を通じて、住民への周知を進める方針が示されるとともに、モビリティハブを路線バス等との乗り継ぎ拠点として整備しつつ、健康づくりや交流行事等を通じた外出先、交流拠点とする考えが紹介されました。


また、和泉市からは、路線バス廃止などの地域交通の課題に対し、AIオンデマンド交通とモビリティハブを組み合わせた実証事業が紹介。既存の商業施設等を活用し、交通の乗り継ぎに加えて、健康づくりや地域住民の交流につながる機能を持たせ、外出機会を創出すると辻氏は述べました。


意見交換では、モビリティハブを単なる交通結節点と捉えるのではなく、「そこに行きたい」と思える場所にすることの重要性について議論が交わされました。とくに、人口減少や運転手不足によって公共交通の利便性向上が難しくなる中、待ち時間を負担として捉えるだけでなく、買い物や健康づくり、人との交流などに活用できる居心地のよい空間をつくるという考え方が共有されました。

また、既存施設を活用しながら地域に拠点を増やし、交通とコミュニティの機能の一体的整備、外出機会の増加、健康づくりへの効果を検証していく必要性についても意見が交わされました。


地域未来戦略の地場産業成長プランとは!?


続く講演(2)では、日本DX地域創生応援団の濱崎真一氏が「地域未来戦略の地場産業成長プランについて」と題して講演。

人口減少に対応する従来の地方創生施策から、地域の産業や人材、文化資源などの強みを活かし、新たな成長につなげる政策転換の必要性が語られ、とりわけ自治体や地域企業、大学、まちづくり団体等が連携し、地域の資源を磨き上げるとともに、AI・デジタル技術の活用や国内外の需要との接続を通じて、地域内で産業や人材が循環する仕組みを構築することの重要性が指摘されました。

その上で濱崎氏は、自治体主体で地域の成長戦略を描き、官民連携で具体的な事業へとつなげる必要性を強調しました。


【濱崎氏による講演の様子】


一連の議論では、地域交通を移動手段の確保にとどめず、健康づくりや社会参加を促す仕組みとして捉えること、また地域の既存資源や人材を活用して持続可能なまちづくりにつなげることの重要性が共有されました。


Smart Wellness City首長研究会では、今後も自治体間の知見共有や官民連携を通じて、地域の成長に資する健幸政策の実現を目指してまいります。


SWC首長研究会とは・・・


SWC首長研究会(Smart Wellness City首長研究会)は、「健幸(けんこう)」をまちづくりの基本に据え、持続可能な都市モデル「スマートウエルネスシティ」の構築を目指す、全国の自治体首長による連携組織です。2009年11月に発足し、現在では約130の自治体が加盟しています。

筑波大学大学院の久野譜也教授(兼弊社代表)を中心に、学術界や民間企業と連携し、エビデンスに基づいた政策立案と実行を推進しています。また年2回、全国各地で研究会を開催し、自治体間の情報共有や政策のブラッシュアップに向けた議論をおこなっています。



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