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第35回Smart Wellness City首長研究会が筑波大学東京キャンパスで開催されました【1日目前編】

11 分前
読了時間: 10分

「地域の成長に資する健幸政策を考える」をテーマに

産官学連携の成果を共有


地域の活性化に寄与する健幸政策の新しい方向性について議論すべく、全国の自治体首長が一堂に会し、「第35回SWC(Smart Wellness City)首長研究会」が2026年11月5日・6日の二日間、筑波大学東京キャンパス(文京校舎)で開催されました。


【開始を待つ参加者の様子】


本研究会は、健幸まちづくりを推進する首長等の連携の場として、年2回開催されているものです。静岡県三島市長の豊岡武士氏が会長を務め、弊社は副事務局を担っています。今研究会では、内閣府SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)第3期「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」の成果の一端や、関係省庁の来年度概算要求等を含む、最新の政策動向等について、情報共有しました。


自民党幹事長代行の萩生田光一・衆議院議員が来賓挨拶で首長らにエール


冒頭、自由民主党幹事長代行を務める衆議院議員・萩生田光一氏が来賓挨拶に立ち、我が国で初めて健康無関心層対策の必要性を提起し、インセンティブ策である健康ポイント制度や自然に健康になれる健幸まちづくり、ウォーカーブルシティといった具体策の提案・定着に尽力してきたSWC首長研究会に対し、「エビデンスを基軸に健幸政策を推進し、継続的に成果を出してこられたことに敬意と感謝を表します」と挨拶。そして、これらの政策が各省庁に位置づけられ、「健康寿命の延伸」が「骨太の方針」に盛り込まれる中、「大学等と連携してデータを積み重ね。その成果が国の政策となる。ここに地方自治の真の姿がある。この望ましい循環を今後も進めてほしい」とエールを送りました。


来年度の概算要求に盛り込まれたスポーツ庁における働く世代の健康、とくに20~40歳代の子育て世代女性向けの施策に論及。本研究会事務局長を務める筑波大学・久野譜也教授が算出した、働く世代の運動実施者が増えれば年13兆円もの経済効果が見込まれるとの試算を取り上げ、「高市政権では地方の元気なくして日本の活力なしという基本方針のもと政策を進めている。働く世代への健幸投資は、労働力不足に苦労する中小企業の持続性を保ち、地域活性化に寄与する。多くの自治体にこの方向性にご理解をいただき、強力に推進していただきたい」と協力を求めました。


そして、「自治体主導で新しい政策に取り組み、エビデンスを蓄積し、それが国の施策として全国展開されることが望ましい政策形成だ。首長の皆様には引き続き、この理念に沿って積極的に活動いただきたい」と改めて期待を寄せました。


               【挨拶する萩生田光一・衆議院議員】


続いて、元内閣官房参与の荒井広幸氏が「首長さんは政治家か、行政マンか」と題して挨拶。その中で、「自分ファースト」が凌駕し、世界が揺らいでいると述べ、「コモンセンス」の重要性を指摘した上で、「予防・健幸づくりはまちづくり、社会づくりであり、コミュニティがその基礎をなす」と述べました。そして、人間らしさや持続可能な社会を取り戻すために関係性の再構築を基礎自治体の首長に強く要請。「その広がりや深化に欠かせないのが健幸・SWCだ。近年、ウェルビーイングに置き換えられているが、健幸が真意をついている。健幸は、世界が対立し分断する中、人間性とか平和にもつながる」と述べました。演題の問いには、「政治家と行政マンの両方。つまり、政策を練って決断し実行するという両方を備えている人材はほかにない。住民等と一緒に大学等の知恵を借り、頑張ってもらいたい。日本はまだまだやれる」とエールを送りました。


【講演する荒井広幸・元内閣官房参与】


約13兆円の社会経済的効果が期待できる「健康インフラ」づくりへの期待


会長挨拶に立った三島市長の豊岡武士氏は、今回のテーマに触れ、「健幸政策は健康分野だけで完結しない。多様な分野との連携が必須」とし、人々の暮らしや地域の魅力や活力を高めることに意義があると指摘しました。そのため、三島市では健康づくり条例を策定し、「スマートウェルネスシティは、人もまちも産業までも健康で幸せにする取り組みだと説明している」と述べ、本研究会で「健幸政策が地域の成長にどのように貢献できるか、議論を深めたい」と呼びかけました。


【会長挨拶を行った豊岡武士・三島市長】


また、地域未来戦略議員連盟会長で、衆議院議員・内閣総理大臣補佐官の若宮健嗣氏は、ビデオレターで、高市内閣の看板政策・地域未来戦略について紹介。「全国が元気になる。売上を上げる。そして、地域に根差した産業を新興させ、仕事ややりがいを見つける。これこそが地方創生の波及効果」と述べ、全力を尽くすとメッセージを送りました。


【ビデオレターでメッセージを送る若宮健嗣・衆議院議員】


一方、スポーツ庁次長の仙崎卓歩氏は、「スポーツ庁の来年度施策のポイント」と題し、成長戦略における日本投資枠で概算要求中の「健康インフラ」について解説。若年世代で50%前後と低迷している「性別スポーツ実施率」を示しつつ、新型コロナウイルス流行時の令和2年に急上昇した理由を「自分の時間」が確保できたためと推論。職場内で運動等を実施する企業群では、スポーツ実施率が70%を超え、仕事のパフォーマンスや働き続ける意欲が高く、エンゲージメントや生産性、プレゼンティズム、アブセンティズムの指標が良好であると報告。運動・スポーツで「企業のパフォーマンスは上がる」としました。そして、これらを踏まえ、働き盛り世代は平日の朝や夜、土日などのプライベートの時間中に運動・スポーツを行うのが困難とし、就業時間中にその機会を取り入れる新規施策を概算要求に盛り込んだと説明しました。


「スポーツ庁では、人材の定着、継続的な能力の発揮、生産性の維持向上、就業期間の延伸等を健康インフラと呼び、成長戦略を支えるものと位置づけた。それで活力を高める。こういう政策に力を入れる」と強調。このエビデンスとして、運動・スポーツによる社会経済的効果が約13兆円に上るとした久野教授らによる試算を取り上げ、「スポーツ庁としても日本成長戦略に位置づけ、追求する。自治体等の力も借りながら、前に進めたい」と自治体等に協力を求めました。


【自治体に協力要請した仙崎卓歩・スポーツ庁次長】


伝統的な保健事業では改善できない女性の健幸課題に関わるアンコンシャスバイアス


本研究会の事務局長である筑波大学大学院教授の久野譜也氏は、「地域成長戦略としての健幸政策の視点」と題して講演しました。

その中で、健康政策は従来、医療費・介護費や扶助費等への対策と認識される側面がありましたが、久野氏は、「エビデンスの積み上げにより、健幸、Well-beingが地域経済の持続性にコミットすることが明らかになってきた。したがって、SWCのネクストディケイド(次の10年)は、地域経済にプラスをもたらす総合政策の展開である」と明言しました。


その一つである女性の健幸課題に関しては、家事・育児、仕事の所要時間に関するある地方自治体のデータを示しながら、「男性の育児時間が少なく、負担が女性に過度に及んでいる。育児休暇等の制度が整ってきた一方、実態は昭和のまま。それが、地方都市の人口減少にも関係している」と指摘。こうした伝統的な性別役割分担意識とともに、成長を感じられる仕事を地方では選べないといった現実があり、「それらを解決しない限り、人口減少は加速する」と危機感を示しました。そして、アンコンシャスバイアス(無自覚な偏見・思い込み)の解消が今後の健幸まちづくり政策のポイントになると強調しました。さらに、人手不足の問題に関し、「男性はすでに各年齢層ともフル稼働である半面、若干の余力があるのが女性と高齢者。にもかかわらず、女性が働きやすい職場環境づくりと、運動不足等に伴う女性の健康課題の解消策の2つがほぼ手つかず」と指摘。その上で、これらの対策を行えば、女性の健康課題の解消と人手不足等の改善を通じ、地域活性化に寄与できる可能性があると強調しました。


女性の健康課題のうち、改善可能なのが「痩せ」の問題で、スポーツ庁調査では20~40歳代女性のスポーツ実施率が低く、20年間も低下し続けていると指摘。「運動等の意欲はあるが、時間がネックという別の調査結果もある。当初、若年女性のヘルスリテラシー不足が瘦せなどの健康課題の原因と理解していたが、完全に見込み違いだった。家事・育児などで本当にやる時間がない。だから、職場での就業時間中の実践に辿り着いた。職場等における環境づくりが課題」とし、「個人任せや伝統的な保健事業では変えられない」「健康づくりをコストから投資」と捉え直すパラダイムシフトを強く求めました。


加えて、男性側のアンコンシャスバイアスにも論及。「例えば、月経痛がひどいと生産性が半分以下の状態で仕事をしているが、そんなことは男性上司等に言いづらいし、女性側も我慢するのが当然だと思っている。生理休暇制度ができたが、取得率はわずか0.9%。機能していない。つまり、風土までを作るのが大きな課題」と強調しました。


就業中の運動確保と労働生産性の向上を担う「Wellpathyコンディショニング」


こうした職場での就業時間中の運動の実施と、職場におけるアンコンシャスバイアス解消の研修等をセットで実施しているのが埼玉県にある武蔵野銀行で、内閣府SIPや子ども家庭庁の予算を活用し、取引先の中小企業等を中心に横展開する挑戦に着手しています。「埼玉県内の中小企業への調査の結果、月経痛が重い女性は2人に1人が、また軽い女性も4割弱ぐらいが退職意向を持って働いている。ところが、9割の社長ら経営層が十分に理解していない。しかも、体力があると会社や仕事へのエンゲージメント(忠誠心)が良好で、0.8という非常に高い相関関係がある。また、仕事へのやる気、モチベーションも高い。つまり、女性の体力を向上させる経営をしないと、女性に選んでもらえない。首長には、そういう実態があることを知ってもらいたい。こういう介入ができる人材を増やすと女性のウェルビーイングを高められる可能性がある」と訴えました。さらに、「これが本プロジェクトの一番のポイントだ。人的資本経営という概念があるように、人への投資は非常に重要」と強調。「中小企業へのヒアリングでは、賃上げは頑張ってきたので、正直これ以上は厳しいという意見もあったが、最も着手できていない領域が健康なので、健幸投資に前向きに挑戦してほしい」としました。


女性の健康課題への対策として開発された「Wellpathyコンディショニング」については、育児・家事、仕事に追われて時間がない子育て中の女性に向け、就業時間中に運動機会を確保する手法をつくり上げ現在、子ども家庭庁の事業で武蔵野銀行をハブ、日本生命、スズケングループなどと展開中と報告。普段着のまま気軽に取り組める運動プログラムとして、筑波大学を中心に産官学で開発し、武蔵野銀行では百人余りの女性職に週1回、20分間のプログラムとして実施中としました。労働生産性の向上に資するとして経営陣が納得して取り組んでおり、女性従業員からも「仕事が終わってジム等に行く時間がないので、助かる。ほかの参加者との会話も生まれ、働きやすさにつながっていきそう」といった声が聞かれているとしました。また、取り組みの評価を行う「Wellpathy指標」を開発中で、取り組みの横展開の手法開発等が課題としました。


最後に久野氏は、「現在、中野区、杉並区、本庄市、戸田市、橿原市、南丹市、西脇市などで来年度から始められないか相談中である。国の事業で金融機関と組むので、自治体の負担も少ない。関心があれば、ぜひお声掛けいただきたい」と呼びかけました。

【健幸政策と成長戦略の関連について説明する久野教授】


SWC首長研究会とは・・・

SWC首長研究会(Smart Wellness City首長研究会)は、「健幸(けんこう)」をまちづくりの基本に据え、持続可能な都市モデル「スマートウエルネスシティ」の構築を目指す、全国の自治体首長による連携組織です。2009年11月に発足し、現在では約130の自治体が加盟しています。筑波大学大学院の久野譜也教授(兼弊社代表)を中心に、学術界や民間企業と連携し、エビデンスに基づいた政策立案と実行を推進しています。また年2回、全国各地で研究会を開催し、自治体間の情報共有や政策のブラッシュアップに向けた議論をおこなっています。



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