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【開催報告・2日目】第35回Smart Wellness City首長研究会が筑波大学東京キャンパスで開催されました

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地域コミュニティの再生や、自然と健康になれるまちづくりについて議論「ロンジェビティ」を新たな政策の視点に、健康長寿社会の実現を考える


全国の自治体首長が参加する「第35回Smart Wellness City首長研究会(SWC首長研究会)」が、2026年11月5日・6日の2日間、筑波大学東京キャンパスで開催されました。

「地域の成長に資する健幸政策を考える」を全体テーマに、人口減少・少子高齢化が進む社会において、健康づくりを地域の成長や持続可能なまちづくりにつなげるための議論が行われました。

2日目となる11月6日は、地域コミュニティの再生やモビリティ、自然と健康になれるまちづくり、ロンジェビティ(健康長寿)などをテーマに、講演や意見交換が行われました。


地域コミュニティの再生と高齢者の外出・社会参加


パネルディスカッション④「コミュニティの再生 ~90歳でも現役になれる地域の在り方~」では、大和ハウス工業の中野伊吹氏が登壇し、内閣府SIPの研究成果を踏まえ、DXを活用した地域コミュニティの再生について講演しました。行政の力だけに頼るのではなく、地域住民が持つ力を引き出し、住民同士のつながりや支え合いを生み出すことの重要性を説明しました。


また、明海大学の安藤章教授は、自動運転技術を活用したモビリティサービスについて紹介しし、多摩ニュータウンでの実証を例に移動手段の確保にとどまらず、移動そのものが人との交流や外出のきっかけとなる仕組みの必要性について解説しました。

その後の意見交換では、高齢者の外出機会や社会参加を増やすために、地域住民や民間企業が連携して取組を継続していくことの重要性について議論が交わされました。


               【パネルディスカッションの様子】


岡山市が進める「自然と健康になれるまちづくり」


続いて、岡山県岡山市の大森雅夫市長が「“わくわくする”桃太郎のまち岡山 ~自然と健康になれるまちの実現に向けて~」をテーマに講演しました。

岡山市では、公共交通の再編や歩行者が快適に過ごせる都市空間の整備など、まちづくりを通じて自然と歩く機会を増やす取組を進めています。大森市長は、路面電車やバスなどの公共交通と歩きたくなるまちなか整備の組み合わせにより、人の回遊や交流を促し、健康づくりと地域経済の活性化を一体的に進める考え方について紹介。こうした都市空間の再編を進めるうえで、交通への影響を検証しながら関係者の理解を得ていくことの重要性についても説明しました。


               【大森市長の講演の様子】


「ロンジェビティ」を新たな政策の視点に


特別講演では、元環境大臣の鴨下一郎氏が「ロンジェビティという新しい概念を政策に」をテーマに講演しました。

鴨下氏は、平均寿命が延びる一方で、健康上の問題によって日常生活が制限される期間が存在することを指摘し、単に長生きするだけでなく、健康寿命を延ばすことの重要性を説明しました。また、ロンジェビティ(長寿医学)を医療や介護の問題だけでなく、地域での社会参加や生きがい、産業・経済の活性化にも関わる幅広い概念として捉える必要性に言及しました。その上で、高齢者がこれまで培ってきた経験や能力を地域で発揮し、社会とのつながりを持ち続けることが、本人のウェルビーイング向上と地域社会の持続可能性の双方につながるとの考えを示しました。


【鴨下氏の特別講演の様子】


企業による健康づくり支援の新たな取組


「企業からのトピックス」では、日本生命保険と大塚製薬から健康づくりを支援する取組が紹介されました。

日本生命保険の巣河智氏は、「ニッセイ医療費白書」を活用した地域の健康課題の可視化について講演。医療費データを健康施策の企画立案や住民への啓発、エビデンスに基づく政策立案(EBPM)に活用し、自治体の健康政策につなげる取組を紹介しました。

また、大塚製薬の相原一平氏は、VRを活用した健康教育プログラム「FACEDU」について講演しました。同プログラムは、熱中症やフレイル、認知症などのVRでの疑似体験を通じ、健康課題を自分事として捉え、具体的な行動変容につなげることを目指すものです。体験による気づきが、水分補給や運動習慣の見直し、認知症への理解促進などにつながる可能性について紹介されました。


【企業による講演の様子①】


【企業による講演の様子②】


次回、第36回研究会は東京都中野区で開催予定


研究会の終盤には、次回開催地となる東京都中野区の酒井直人区長より、同区のまちづくりや健康づくりの取組が紹介されました。

最後に、筑波大学大学院教授で弊社代表の久野譜也が2日間の議論を総括しました。健康政策を医療・介護予防にとどめず、働く世代の健康づくりや社会参加、地域経済の活性化などと結び付け、地域の成長に資する政策として発展させていく重要性を共有し、研究会は閉会しました。

なお、次回の第36回Smart Wellness City首長研究会は、2027年5月20日・21日に東京都中野区で開催される予定です。


【次回開催地紹介の様子】


SWC首長研究会とは・・・

SWC首長研究会(Smart Wellness City首長研究会)は、「健幸(けんこう)」をまちづくりの基本に据え、持続可能な都市モデル「スマートウエルネスシティ」の構築を目指す、全国の自治体首長による連携組織です。2009年11月に発足し、現在では約130の自治体が加盟しています。筑波大学大学院の久野譜也教授(兼弊社代表)を中心に、学術界や民間企業と連携し、エビデンスに基づいた政策立案と実行を推進しています。また年2回、全国各地で研究会を開催し、自治体間の情報共有や政策のブラッシュアップに向けた議論をおこなっています。



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