令和5年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業 実施報告

株式会社つくばウエルネスリサーチは、厚生労働省より令和５年度老人保健健康増進等事業の採択を受け、以下の事業を実施しましたので、その結果とともに報告いたします。

≪事業名≫ ICTリテラシーが相対的には低い高齢者でも参加可能なICTを活用した介護予防プログラムの効果に関する調査研究

≪調査研究フィールド≫ 群馬県南牧村 ≪事業概要≫ 少子高齢化が進む中山間地域では、介護予防プログラムを立案・展開するための人的資源が不足しており、ICTを活用してこの課題を解決することが重要な視点として考えられる。しかしながら、高齢者、特に後期高齢者のスマホ普及率は依然として低迷しており、ICTリテラシーは相対的に低いと考えられる。 本事業は、中山間地域をフィールドとして、ICTリテラシーが相対的に低い高齢者でも、科学的根拠を持ち、効果と安全性の担保された介護予防プログラムに参加出来るモデルを、調査研究の実施により確立し、超高齢社会が加速している我が国において、地域間の健康格差を和らげることを目的として実施する。 ≪結果≫ 参加後にICT機器を利用して歩行習慣が身に着いた者が86%、筋力トレーニングを「ほとんどしない」者の割合は減少し、体力年齢(体力レベルを評価する指標)は4.8歳若返りがみられた。これらの結果をふまえて、中山間地域でも、ICTの利活用により介護予防プログラムを効果的に実施出来ることが確認された。 一方で集落が点在することにより、拠点型の介護予防プログラムのみでは、移動が困難な高齢者は参加しづらいこと、ICTと組合わせて人を介するサービスが効果的であるが、中山間地域では人的資源が少ないこと、またICTシステムは小規模自治体が導入しやすい仕組みが必要なことが示唆された。 ≪提言≫ 本調査研究をふまえて、中山間地域においてICT介護予防プログラムをより効果的に実施するための今後の課題、展開に関する提言は以下の6点である。 1.    拠点型に加えライフスタイル型のICTプログラムを組合わせて実施する。その際に保健事業と介護予防の一体的実施の取組み(専門職の地域訪問 等)も連動させ、人を介した支援は保持する。 2.    はじめに地域の顔役や関心層を集め、次に無関心層を口コミにより2段階で集める、住民と住民のつながりを介した広報システムが有効である。 3.    県等の広域主体がICTシステムの利用料や、運動指導者及び運営事務等の人的支援を、集約して小規模自治体に展開する。 4.    介護予防プログラムの医療・介護データ分析を広域連携で行うことで、統計的に有意な調査対象者数を確保するとともに、分析・評価に係るコストを低減する。 5.    フレイル等の低体力者の活動量等を測定出来るデバイスの発展を進める。 6.    地域の大学等と連携し、介護予防プログラムの中に世代間交流を組込む。

調査研究報告書