top of page

News

メディア情報・お知らせ

東京都中野区・酒井直人区長と筑波大学大学院・久野譜也教授による対談記事<前編>が月刊『ガバナンス』3月号に掲載

  • 3月3日
  • 読了時間: 1分

更新日:3月9日


弊社が副事務局をつとめる「SWC首長研究会」の加盟自治体である東京都中野区・酒井直人区長と、同研究会事務局長をつとめる筑波大学大学院・久野譜也教授(弊社代表)が「総合政策としてのスマートウエルネスシティで創造する都市の健幸(Well-being)最大化」をテーマにした対談がこのたび、月刊「ガバナンス」3月号に掲載されました。


記事では、自然と健幸(Well-being)になれるまちづくり「Smart Wellness City」の概念を政策に取り入れて推進する、中野区の取組やエピソードなどが対談形式により紹介されています。

次号(4月号)では、対談の後編が掲載されます。





地方自治の「いま」がわかる実務情報誌

月刊『ガバナンス』2026年3月号 の詳細はこちら

https://shop.gyosei.jp/products/detail/12646(外部サイトへ移動します)

最新記事

すべて表示
スポーツ庁が推進する「健康インフラ」政策に、久野研究室の試算結果が活用されました

運動・スポーツによる経済効果「年間約12.6兆円」を試算 スポーツ庁は8月19日、Web広報マガジンにおいて「『健康インフラ』の構築で目指す、日本の『健康・活躍社会』」と題した記事を公開しました。 https://sports.go.jp/special/policy/post-169.html (スポーツ庁Web広報マガジン 「DEPORTARE(デポルターレ)」のページに移動します) 同庁では

 
 
スポーツ庁が骨太の方針にもとづき、運動イベントや体力測定等を行う企業を財政支援へ

日本経済新聞(8月13日付け朝刊)が筑波大学大学院・久野譜也教授が行った経済効果12.6兆円の簡易試算を引用しつつ、概算要求に向け、新制度創設のニュース掲載 日本経済新聞は8月13日付朝刊で、スポーツ庁が2027年度から、従業員の運動習慣づくりに取り組む企業に対し、財政支援を行う方針であることを報じました。   政府は、7月に閣議決定した「骨太の方針」で、健康を支える基盤「健康インフラ」の構築を掲

 
 
「女性に選ばれる企業を目指すウェルビーイング経営講座」がニッキンONLINEに掲載されました

女性の健康課題と企業の持続的成長をテーマに筑波大学・久野教授が経営者に向けて講演 武蔵野銀行、ぶぎん地域経済研究所、筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センターが共同で開講した「女性に選ばれる企業を目指すウェルビーイング経営講座」の様子について、株式会社日本金融通信社が運営する金融総合専門紙「ニッキンONLINE」に掲載されました。 本講座は、人材確保や定着が課題となる埼玉県内の中小企業の

 
 
bottom of page