内閣府SIP第3期「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」合同シンポジウムの記事が「日本公衆衛生雑誌」に掲載

筑波大学大学院人間総合科学学術院・久野譜也教授と、弊社執行役員・宮田真一が登壇

日本公衆衛生学会の学会誌『日本公衆衛生雑誌』（第71巻・第12号）に、11月20日に開催された内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（以下、内閣府SIP）第3期「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」の合同シンポジウムについてのニュース記事が掲載されました。

記事では、筑波大学大学院人間総合科学学術院教授の久野譜也氏、千葉大学予防医学センター特任教授の近藤克則氏、順天堂大学医学部産婦人科講座教授の北出真理氏らが登壇し、行動変容を促すサービス開発や健康支援を通じた社会課題の解決策について議論された内容が書かれています。

本シンポジウムは国立研究開発法人産業技術総合研究所等が主催となり、内閣府SIP「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」の進捗状況を共有する目的のもとハイブリッド開催され、行動変容を促すサービス開発や健康支援を中心に、専門家による講演やパネルディスカッションが行われたものです。

基調講演で、筑波大学大学院の久野譜也教授が「包摂的社会」の概念を解説したことについて、記事では触れられています。個々が主体的に行動し、支え合う社会を構築するためのサービス開発が目指されており、「MOM UP PARK」など、妊娠・子育て期の女性支援プログラムが注目されていることや、DXを活用し、自治体や企業が連携して進める施策が共有された内容が紹介されています。

千葉大学の近藤克則特任教授は「健康づくりを人づくりからまちづくりへ」という視点を提唱。社会環境への介入が行動変容を促進することを説明し、ICTやナッジを活用した成果として、歩行時間や健康寿命の向上が示されたことについて、記事に書かれています。

また、順天堂大学の北出真理教授は、女性特有の健康課題に焦点を当て、働く女性の月経随伴症状や妊娠期の健康リスクが経済的損失に直結している現状を指摘しました。記事では、企業の「健幸経営」を推進するた提案の具体策が示されています。

本シンポジウムが多様な課題解決のための多分野での連携が進展していることを示し、包摂的な社会の実現に向けた具体的な道筋を示す場となったことや、その他にも、現代社会が抱える健康課題についてセミナーで取り上げられた具体的内容が掲載されています。詳細は、以下より『日本公衆衛生雑誌』情報ボックスをご確認ください。

「日本公衆衛生雑誌」第71巻・第12号（PDF）