【情報提供】厚生労働省が「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン」を一部改正
- 4月16日
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更新日：5月1日
厚生労働省が3月27日、「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン」の一部改正について公表しましたので、情報提供いたします。
厚生労働省が公表したのは、改正概要、改正版ガイドライン、事業計画・事業評価のための標準的なテンプレート、事例集です。
▼「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン」の
一部改正について
今回の改正では、
・ヘルスリテラシーの形成・向上を重視し、自発的かつ積極的な健康づくりにつなげること
・多様なインセンティブ・報奨を活用して参加者の増加と取組効果の向上を図ること
・事業評価をあらかじめ見据えた事業設計とPDCAにより、取組の質の向上・改善を進めること
などが強化されています。
加えて、ICT活用、委託時の留意点、活用可能な補助金等、標準的テンプレート、最新事例集も盛り込まれています。
なお、本ガイドラインは筑波大学大学院・久野譜也教授（弊社代表）も策定メンバーであり、10年前の策定時にはＳＷＣ総合特区の6市町連携健康ポイント事業の成果が取り入れられました。今回の改正においても、飛び地自治体連携健幸ポイントプロジェクトの知見が活かされています。
各自治体におかれましては、既存の健康ポイント事業や介護予防事業、保健事業、地域づくり施策等とのデータ連携も含め、今後の事業設計・改善に当たり、本ガイドライン及び関連資料を是非ご参照ください。
