【開催報告：第1弾】第32回SWC首長研究会を北海道東神楽町で開催

～人口減社会の課題に挑む、全国の首長たちが集い議論～

人口減少・少子高齢化が進行する中、地域の健幸をいかに守り「自然と健幸になれるまち」を築くか。その答えを求めて、全国の自治体首長が一堂に会する「第32回SWC（Smart Wellness City）首長研究会」が2025年5月22日・23日、北海道東神楽町の複合施設「はなのわ」で開催されました。

本研究会は、地域特性を活かした健幸まちづくりを推進する首長間の連携の場として、年2回開催されているものです。現在は、静岡県三島市の豊岡武士市長が会長をつとめ、弊社は副事務局をつとめています。

「はなのわ」が象徴する包摂性のまちづくり

会場となった「はなのわ」は、東神楽町が住民福祉の向上を目的に整備した複合施設であり、図書館や保健センター、子育て支援施設などが一体化しています。誰もが自由に集い、年齢や世代を超えてつながることができる空間設計は、「住むだけで健幸になれるまち」を体現するモデルとも言えます。研究会の趣旨とも強く響き合うこの施設での開催は、全国から集まった参加者に多くの示唆を与えた様子でした。

　　　　　　　　第32回SWC首長研究会の会場となった北海道東神楽町「はなのわ」

　　　　 施設正面にあるフラワーガーデン　　　　　　　　　 施設入口へと繋がっている正面ゲート

初参加自治体と広がるネットワーク

今回の研究会には、北海道旭川市、千葉県市原市、東京都国立市、鹿児島県鹿児島市が初参加。新たなネットワークの広がりとともに、それぞれの地域が抱える課題や実践事例が共有されました。

研究会の冒頭では、兵庫県西脇市・片山象三市長が「健幸都市にしわき」の実現に向けた取り組みを紹介。「おのずと健康になるまちづくり」という視点から、住民の行動変容を促す環境整備の重要性が語られました。

「85歳以上人口が高止まりする2040年問題」をテーマにパネルディスカッション

初日のパネルディスカッション①では、「85歳以上人口が高止まりする2040年問題」をテーマに、各分野の専門家が登壇。大塚製薬の大西弘二氏は、ITを活用した認知症に対する新たな理解と支援方法について、法律の視点からは弁護士の石田惠美氏が制度設計の課題を提示。弊社の鶴園は、ICTを用いた個別運動プログラムの有効性を示し、NTT東日本の今井亮裕氏は通信インフラを活用した地域支援の可能性を語りました。これらの議論は、健康や福祉、法律、テクノロジーといった異なる分野が連携し、複合的な問題に包摂的に対応する必要性を強調する内容となりました。

ICT活用個別運動プログラムについて講演する弊社の鶴園　　 パネルディスカッション①の様子

筑波大学・久野教授が人口減社会におけるSWC政策の今後の指針を披露

続く講演では、「人口減社会の課題を克服するためのSWC政策とは」と題し、筑波大学大学院の久野譜也教授が登壇。超高齢社会においては、従来の縦割りの制度では対応が困難であり、エビデンスに基づいた科学的アプローチと住民主体のまちづくりが不可欠であると述べた。また、地域ごとの特性を生かしながら「生活の質」を向上させる政策こそが、人口減社会を乗り越える鍵になると提言しました。

「人口減社会の課題を克服するためのSWC政策とは」の講演をおこなう筑波大学大学院・久野教授（兼 弊社代表）

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北海道東神楽町の複合施設「はなのわ」のPR動画はこちらから（YouTubeページに移動します）

複合施設「はなのわ」PR動画

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SWC首長研究会とは・・・

SWC首長研究会（Smart Wellness City首長研究会）は、「健幸（けんこう）」をまちづくりの基本に据え、持続可能な都市モデル「スマートウエルネスシティ」の構築を目指す、全国の自治体首長による連携組織です。2009年11月に発足し、現在では130の自治体が加盟しています。筑波大学大学院の久野譜也教授（兼弊社代表）を中心に、学術界や民間企業と連携し、エビデンスに基づいた政策立案と実行を推進しています。また年2回、全国各地で研究会を開催し、自治体間の情報共有や政策のブラッシュアップに向けた議論をおこなっています。

Smart Wellness City首長研究会のホームページ