自民党『ヘルス＆コミュニティ議連2.0』、第3回会合を開催

Well-being最大化のための制度とビジネスの方向性を議論

今年4月より再始動した、自民党「ヘルス＆コミュニティ議連2.0」の第3回会合が5月16日、衆議院議員会館とオンラインでハイブリッド開催されました。会長を務める自民党衆議院の上川陽子議員、名誉顧問の岸田文雄元総理が引き続き出席される中、意見交換や議論が行われました。

今回は、「85歳以上人口の高止まりが見込まれる中で、当事者と家族等のwell-beingを最大化出来る制度とビジネスの方向性」をテーマに、4名の登壇者より情報共有が行われました。

最初に登壇した、パナソニックホールディングス・山岡勝総括担当は、高齢者の健康寿命の延伸に伴い、ビジネスケアラーの問題がこれまで以上に深刻化すると指摘。今後ビジネスケアラーになり得る予備群に論及し、勤務時間や勤務地に自由度を設けるなど、健康経営に仕事と介護の両立を支援する仕組みづくりを取り入れる重要性について訴えました。

次に登壇した、慶應義塾大学経済学部・駒村康平教授は、トラブルが多発している「認知機能が低下した高齢者の金融資産管理」に焦点をあてた講演を行いました。金融機関はその事業特質上、顧客の個人情報を厳格に守る必要があるが、それがときには高齢者支援のネックとなることを紹介。認知機能の低下を把握した金融機関が、行政や福祉機関と連携してその金融資産を守れる社会にしなければいけない、と述べました。

続いて「弁護士と金融の社外取締役の立場から金融包摂のポイント」について講演したBACeLL法律会計事務所・石田惠美代表弁護士は、地方在住高齢者の金融資産が都市部在住の子ども世代に相続されるケースが増えており、人口だけでなく資産も地方から都市部に流出している現実を紹介。地方創生を考える上でも、地元のお金がその地域創生のために使われ、高齢者がいきいきと暮らすために活かされるようにする必要がある、と熱く語りました。

最後に登壇した奈良県生駒市・小紫雅史市長は、同市で取り組んでいる「まちのえき」について具体例とともに紹介。これは、高齢者が10分以内程度で歩いて行ける場所に、生活機能やコミュニケーションの場をつくる目的のもと、自治会館や公園を買い物や食事・運動の拠点にするもの。誰一人取り残さないために、地域にいる誰一人を「お客さんにしない」ことを大切にし、どんな人も「役割」を感じられるようにし、生きがいややりがいを持って社会参加できるような仕組みを構築すると説明しました。

講演後には質疑応答の時間が設けられ、活発な議論も交わされました。次回、第4回会合は5月20日に開催される予定です。