top of page

News

メディア情報・お知らせ

岩手県金ケ崎町(SWC首長研究会加盟自治体)の取り組みが胆江日日新聞に掲載

  • 2025年5月16日
  • 読了時間: 1分

更新日:2025年5月19日

弊社が支援する「健幸ポイント事業」参加者募集を開始


胆江日日新聞(5月7日付)に、SWC首長研究会の加盟自治体である岩手県金ケ崎町が取り組んでいる「健幸ポイント事業」に関する記事が取り上げられれました。同市が前年度に引き続き、今年度も健幸ポイント事業を実施し、参加者を募集している内容が掲載されています。


同市は、「飛び地自治体連携による成果連動型スポーツ健康まちづくり事業」を開始して今年で5年目になります。これは、全国の他自治体と連携して、要介護認定率の低下や医療費・介護給付費の適正化を目指し、運動実施率をあげる取り組みです。


弊社は同事業における分析業務を支援しており、記事には事業参加者の「要介護の確率」が非参加者より低いことが、具体的な数値ととも説明されています。


<健幸ポイント事業支援>

弊社は健幸ポイント事業支援において、中間支援組織として「補助金申請」「KPI設定」「成果連動型契約案作成」「サービス事業者や評価機関との各種調整業務」等の導入支援など、確実に成果をあげるためのコンサルティングを行っています。お気軽にお問い合わせください。



最新記事

すべて表示
月刊『ガバナンス』2026年7月号に「第6回健幸まちづくりとモビリティハブを考える研究会」の記事が掲載されました

中間とりまとめ案を発表 地方自治の政策情報や実務情報を提供する雑誌として、首長や自治体職員に読まれている、月刊『ガバナンス』7月号(㈱ぎょうせい発行)に、弊社も関連している「健幸まちづくりとモビリティハブを考える研究会」(主催:筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センター)第6回会合の記事が掲載されました。4月22日に筑波大学東京キャンパスで行われた今回の会合では“中間とりまとめ”がおこな

 
 
岩手日日新聞に金ケ崎町・健幸ポイント事業に関する記事が掲載

岩手日日新聞(一関版・6/28付)に、弊社が支援する岩手県金ケ崎町の健幸ポイント事業に関する記事が掲載されました。 金ヶ崎町では、多くの方の健康づくりの習慣化に向けて、2021年度から健幸ポイント事業に取り組んでいます。6年目となる2026年度からは内容を見直して町単独で事業を継続しており、記事ではその概要が紹介されています。 <健幸ポイント事業支援> 弊社は健幸ポイント事業支援において、中間支援

 
 
週刊『保健衛生ニュース』第2361号に日本首長連合主催「地域共創セミナー」の記事掲載

地域活性化にも寄与する Well-beingを軸とした自治体経営と健幸都市づくりの実践を紹介 社会保険実務研究所が発行する、週刊『保健衛生ニュース』第2361号(2026年6月22日発行)に、日本首長連合が今年5月11日に主催した「地域共創セミナー」の記事が掲載されました。同セミナーには、筑波大学大学院の久野譜也教授(弊社代表)と、弊社が副事務局を務めるSmart Wellness City(SW

 
 
bottom of page