スポーツ庁 令和4～5年度「スポーツ実施率の向上に向けた総合研究事業」のうち、つくばウエルネスリサーチが受託した「スポーツ実施が社会保障費（医療・介護）に及ぼす効果及びその評価方法に関する研究【社会保障費】」（有識者検討会委員長＝久野譜也・筑波大学SWC政策開発研究センター長）の一環で策定した「スポーツを通じた健康づくりによる社会保障費の効果検証のガイドライン」の記事が週刊保健衛生ニュース 7月29日第2268号 に掲載されました。
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同ガイドラインのポイントは、以下の通りです。
国内外の論文レビューの結果、運動・スポーツプログラムへの長期参加（およそ2年）には、一人あたり年間で平均3.5万円（最小0.1～最大25.4万円）の医療費適正化効果が確認され、サンプル数は少ないものの、介護給付費抑制効果も確認できた。
先行自治体へのヒアリング調査から、社会保障費適正化効果を検証するためのプロセス・条件等として、①事業評価の設計、②庁内関係部門との合意形成、③評価機関との調整、④個人情報の取り扱い確認、⑤データ加工・分析、⑥分析結果の活用を抽出した。
評価方法のチェックポイントとして、①参加者数は100人以上が望ましい、②非参加群を用いた比較検証を推奨する、③非参加群は参加群の3倍程度で両群間の条件も揃える、④効果検証には縦断調査の実施が必要、⑤医療費等の観察期間は3年以上、⑥高額医療費等の外れ値を除外する、⑦高齢者については医療費と介護給付費を突合して分析するを抽出した。
事業展開方法のチェックポイントとして、①効果を確認した事業を施策として拡大し、ポピュレーションアプローチを展開する、②関与後の「受け皿づくり」も望まれる、③ウェルビーイングやQOLなど社会保障費以外の指標の併用も必要、④エビデンスに基づいた運動・スポーツを選択する、⑤事業を評価し、施策を見直すを抽出した。
なお、スポーツ庁総合研究事業の報告書は、スポーツ庁ホームページ（以下）に掲載されています。
スポーツ実施が社会保障費（医療・介護）に及ぼす効果及びその評価方法に関する研究【社会保障費】