飛び地自治体連携・健幸ポイントプロジェクトの成果報告会が開催されました

Smart Wellness City首長研究会（会長＝豊岡武士・静岡県三島市長）では、2019～2023年度の5年間にわたり、5市町からなる広域自治体連携による成果連動型健幸ポイントプロジェクトを実施してきました。

この度、この5市町（山口県宇部市、岩手県遠野市、京都府八幡市、鹿児島県指宿市、埼玉県美里町）によって5年間の取り組み成果を発表いただく成果報告会が、筑波大学東京キャンパス及びオンラインにてハイブリッド開催されました。

弊社代表の久野は、筑波大学SWC政策開発研究センター・センター長として登壇し、同プロジェクトの政策効果として、参加者の約8割が健康無関心層・約2割が後期高齢者であることや、参加継続率が5年間を通して約8割を維持していることを紹介。また、5市町合計で年間16.9億円もの医療費・介護給付費の抑制がみられたこともプロジェクトの大きな成果として紹介しました。

報告会には、健幸ポイントプロジェクトを展開中の自治体のほか、同プロジェクトに興味・関心を持つ全国の自治体や企業・団体の方が多数参加され、5市町それぞれの特色ある取り組みについて傍聴しました。

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