成果連動型事業（SIB事業）施策推進支援｜サービス

SIB（Social Impact Bond）は、民間事業者の有する資金や資金提供者などの投資を財源に、自治体が民間のノウハウを活用・連携することで社会的課題を解決するための手法です。また、これまでは役務が達成されれば成果の有無はあまり問わず自治体から事業者に支払いがなされていましたが、この制度の特徴は、事業開始前に事業成果に関するKPIを設定し、成果度合いに応じて事業者や資金提供者に対価（リターン等）を支払うという点です。

つくばウエルネスリサーチは国立大学法人筑波大学と連携のもと、我が国初の試みとして、小規模自治体でも実施可能な飛び地型広域自治体連携SIBに取り組み、健康寿命の延伸、及び増大する社会保障費に対してインパクトのある医療経済的効果（医療費・介護給付費の適正化）を目指した「SIBを活用したヘルスケア広域自治体連携プロジェクト」推進しています。

本プロジェクトは、筑波大学、タニタヘルスリンク、常陽銀行、つくばウエルネスリサーチをコアメンバーとしてスキームを構築し、これを活用した実証を兵庫県川西市（大塩市長：人口約16万人）、新潟県見附市（久住市長：人口約4万人）、千葉県白子町（林町長：人口約1万人）の3市町参加のもとプロジェクトをスタートしています。

プレスリリースはこちら　→　【我が国初、広域自治体連携によるＳＩＢヘルスケアプロジェクト】

2019年7月より、新たに宇部市(山口県)、遠野市(岩手県)、八幡市(京都府)、指宿市(鹿児島県)、美里町(埼玉県)の5市町とともに、年間12億円の医療費・介護給付費の抑制を目指した「飛び地連携型大規模ヘルスケアプロジェクト」を実施いたしました。

5年後の KGI（最終ゴール目標）として医療費・介護給付費合わせて年間 12 億円の抑制（5市町合計）を設定し、そのために健幸ポイントやハイリスク者への取り組みも実施します。住民の参加人数は初年度 7,200人を想定し、5年後には国内最大規模の２万人以上に拡大します。

プレスリリースはこちら　→　【国内最大規模の飛び地連携型ヘルスケアプロジェクト】

2020年度より、さらに高石市（大阪府）、飯塚市（福岡県）、田原本町（奈良県）、湯梨浜町（鳥取県）の4市町とともに、同プロジェクトの第3期がスタートしました。

特に80歳以上の参加者割合を全体の15％とする試みはとても難易度の高い新たなチャレンジとなります。KPI達成の積み重ねにより、5年後に年間12億円の医療費・介護給付費の抑制効果を目指します。また、住民の参加人数は初年度5,000人から5年後に14,000人まで拡大させる予定です。

兵庫県西脇市（3.9万人）・福井県大野市（3.2万人）・京都府南丹市（3.1万人）・岩手県金ケ崎町（1.6万人）は”飛び地自治体連携による成果連動型スポーツ健康まちづくり事業”を立ち上げました。

　各市町は、今後の0年間で人口減少とともに後期高齢者人口割合が高まり、その結果、後期高齢者医療費は約15億円の増額が試算されます。加えて、各市町とも独居高齢者の割合が増えることによる社会的フレイルが課題となり、要介護認定者の増加（介護給付費11億円増）が試算されます。

　この課題解決に向けて、4市町では成果連動型契約（PFS）を導入し産学官連携のもと、インセンティブ施策とスポーツ健康まちづくり施策をパッケージ化した大規模健幸ポイント事業を開始します。全国的にも先駆的な事業規模となる”40歳以上人口の2割参加”を目標に、住民全体の健康寿命の延伸を実現させ、小規模都市での地域活性化の成功モデルを目指します。そして、健康寿命の延伸（医療費・介護リスク抑制）を図り、将来にわたって安心して暮らせる”まち”としてブランド化を図ります。