このたび、高石市（大阪府）を代表自治体として 、飯塚市（福岡県）、田原本町（奈良県）、湯梨浜町（鳥取県）は、令和２年度内閣府地方創生推進交付金の認定を受け、コロナ禍による健康二次被害対策や地方創生の取り組みとして 、ソーシャル・インパクト・ボンド（以下、SIB ）を活用した「 飛び地型自治体連携プロジェクト 」を実施することで合意しました。

　本プロジェクトでは、コロナに負けない「 健幸都市 」の実現を目指し、ウィズコロナ 時代における健康二次被害の予防とともに、日本の高齢者人口がピークを迎え社会保障費の急増が懸念される２０４０年問題の解決に向け 、若者から１００歳代までの全世代を対象とした「社会参加型健幸ポイント事業」を４市町連携で立ち上げます。

　弊社は中間支援組織としてプロジェクト全体の推進をサポートし、KPIおよびKGI評価を筑波大学久野研究室が担います。

プロジェクトの特徴

　本プロジェクトは、昨年・一昨年より実施しているICTを活用した自治体連携ヘルスケアプロジェクトに、 １)若者から高齢者まで幅広い住民を対象とする ２)高齢者やリタイア層に社会的役割を持たせる ３)参加高齢者に対する企業マーケティングの場を構築する という特徴を加えて新たにスタートします。 　５年後の事業のＫＧＩ（最終ゴール目標）として、４市町で１１億８千万円の医療費・介護給付費抑制を設定し、成果に応じて民間事業者に費用を支払う成果連動型委託契約の仕組みを導入しています。

プレスリリースはこちら