日経BP 総合研究所 新・公民連携最前線に、スマートウエルネスコミュニティ協議会 ヘルス＆ICTリテラシー向上プロジェクト第1回「Withコロナ、Afterコロナにおける健幸都市の方向性」の記事が掲載されました。
全3回(7月10日~7月30日)で開催されました本シンポジウムでは弊社代表 久野が全体コーディネーターを務め、第3回では弊社取締役 塚尾が登壇いたしました。
記事概要
新型コロナは都市のあり方を見直す契機となった（国土交通省 渡邉氏）
「MaaS、自動運転、公共交通の活用などで、サイバー空間とともにフィジカルに人と交流できる公共空間、民間空間を提供すべき。そのためには、まちに出ても安心なように医療とまちづくりを連携させていく必要がある」と見解を述べた。
電子マネー利用して地域エコシステムを構築（イオン北海道 関矢氏）
「キャッシュレスの推進は、Withコロナ時代の重要なポイントになる」とし、イオングループの電子マネー「WAON」を利用した地域エコシステム構築の取り組みを紹介。「北海道のヘルス＆ウェルネスを支える企業になる」という経営ビジョンを掲げ、苫小牧市、紋別市で、WAONを利用した地域エコシステムのモデル作りを進めている。
新型コロナでニュータウンのまちづくり方針を見直し（大和ハウス工業 瓜坂氏）
「Withコロナ、Afterコロナにおける健幸都市の方向性」と題して、横浜市栄区にある「上郷ネオポリス」における取り組みを紹介。大和ハウス工業は時間をかけて住民と話し合い、2016年6月に自治会とまちづくり協定を締結。2019年に東京大学の郊外住宅地再生社会連携研究部門へ参加するとともに、2020年1月には横浜市ともまちづくりに関する協定を締結し「住民と産官学のスクラムを構築した」と述べた。
駅近の高架下にテレワーク用のシェアオフィス（高石市長 阪口氏)
高石市は「居心地が良く歩きたくなるまちなか」を目指すウォーカブル推進都市の1つであり、市民の健康活動にポイントを付与する「健幸ポイント事業」を実施している。新型コロナの緊急事態宣言の最中に、マスク着用、ソーシャルディスタンスというルールを守りながら市内をウォーキングする高齢者の動画とともに、国民健康保険の医療費伸び率が、健幸ポイント事業が本格的にスタートした2014年の108.4％から2019年には99.42％まで改善したことを紹介。Afterコロナ時代に備えて、南海本線羽衣駅の高架下にテレワーク用シェアオフィスの設置を検討している。
首都圏近郊の自治体にとってはチャンスにも（宇野善昌氏）
「地域内に散在する小さな公共空間は、3密を回避するオープンスペースになる。これを活用するのが1つの方向になるだろう」と述べた。新型コロナによるテレワークの増加は、宇野氏が副知事を務めた茨城県のような首都圏近郊の自治体にとって地域再生のチャンスとなる可能性もある。