日経BP社の新・公民連携最前線に「健康自治体」調査が掲載されました。
2019年1月25日
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日経BP総研が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」に、全国の市町区村を対象に実施した「健康づくりと介護予防や病気予防に関する取り組み度調査」結果をもとに、3つのカテゴリー別に回答状況を点数化し、合計ポイントを偏差値化することで、自治体の健康づくりと介護や病気予防に関する取り組みに対する「積極度」を評価した結果を【特集・「健康自治体」実態調査】として公表されました。カテゴリーごとに偏差値65以上の自治体を積極派の自治体を「AAA」として格付されています。
※本調査は、弊社代表 筑波大学大学院 人間総合科学研究科 教授 久野譜也 及び 執行役員 塚尾晶子がアドバイザリー・ボードを務めています。
掲載記事はこちらから(「新・公民連携最前線」)（外部リンク）
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