事業内容

成果報酬型事業(SIB事業)

SIBとは

SIB(Social Impact Bond)は、民間事業者の有する資金や資金提供者などの投資を財源に、自治体が民間のノウハウを活用・連携することで社会的課題を解決するための手法です。また、これまでは役務が達成されれば成果の有無はあまり問わず自治体から事業者に支払いがなされていましたが、この制度の特徴は、事業開始前に事業成果に関するKPIを設定し、成果度合いに応じて事業者や資金提供者に対価(リターン等)を支払うという点です。

これまでの健康増進事業の課題
  1. 「費用の安さ」が委託契約先選考に強く優先される傾向にあり、良い民間サービスが活用されにくい状況。
  2. 医療費抑制のためには大規模なポピュレーションアプローチが必要性であるが多額の事業費が必要となり、予算獲得が難しい。
  3. ポピュレーションアプローチを実施することにより、自治体職員の業務量が大幅に増加する。
SIB手法活用によるメリット
  1. 広域自治体連携型SIBを組成することで事業規模が大きくなり、人口規模の小さな地方自治体でもスケールメリットを享受でき、低コストで質の高いサービスの提供が可能となる。
  2. ポピュレーションアプローチにより、多数の住民の行動変容が起こることで自治体財政においてインパクトのある医療経済効果が得られる。
  3. 民間の活用により、マンパワー及び資金不足を補い、さらに成果報酬型契約を締結することで、サービスの質の向上が期待できる。
  4. 地方創生推進交付金を活用が可能(最長5年間)
SIBの活用事例

つくばウエルネスリサーチは国立大学法人筑波大学と連携のもと、我が国初の試みとして、小規模自治体でも実施可能な飛び地型広域自治体連携SIBに取り組み、健康寿命の延伸、及び増大する社会保障費に対してインパクトのある医療経済的効果(医療費・介護給付費の適正化)を目指した「SIBを活用したヘルスケア広域自治体連携プロジェクト」推進しています。

本プロジェクトは、筑波大学、タニタヘルスリンク、常陽銀行、つくばウエルネスリサーチをコアメンバーとしてスキームを構築し、これを活用した実証を兵庫県川西市(大塩市長:人口約16万人)、新潟県見附市(久住市長:人口約4万人)、千葉県白子町(林町長:人口約1万人)の3市町参加のもとプロジェクトをスタートしています。

プレスリリースはこちら → 【我が国初、広域自治体連携によるSIBヘルスケアプロジェクト】

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