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5市町連携飛び地型大規模ヘルスケアプロジェクトを開始いたします

 このたび、宇部市(山口県:代表)、遠野市(岩手県)、八幡市(京都府)、指宿市(鹿児島県)、美里町(埼玉県)は、地方創生の取組みとして、国内最大規模の2万人参加・年間12億円の医療費・介護給付費の抑制を目指した、「飛び地連携型大規模ヘルスケアプロジェクト」を実施することで合意しました。
  5市町は、大都市に比べて財政規模が小さく、医療費・介護給付費の抑制に資する人数規模での健康施策の実施が難しいこと、また、自動車優位な都市環境による生活習慣病発症のリスクが高いこと等、大都市部に比べて健康格差が広がりやすいことが課題でした。これを解決するために、Smart Wellness City(SWC)首長研究会では、同じ志向を持つ自治体であれば、ICTにより遠隔でも連携可能であること、およびこれにより事業実施面のコストを大幅に削減できることに注目し、この取り組みの組成を支援してきました。今回、昨年度の3 市町連携の取り組みに次いで、さらにスケールアップした第 2 期プロジェクトとして、7 月にスタートします。本プロジェクトは、ソーシャル・インパクト・ボンド(以下、SIB)を活用し、5年後の KGI(最終ゴー ル目標)と KPI(単年度ごとの目標を)を設定。自治体からサービス事業者への事業費の支払いは成果連 動型支払制度で行われます。KGIは、医療費・介護給付費合わせて年間 12 億円の抑制(5市町合計)、そのために健幸ポイントやハイリスク者への取り組みも実施し、住民の参加人数は初年度 7,200人、5年後には成人人口1割に相当する2万人以上に拡大します。

  本プロジェクトは、前述の5市町とともに、ICTヘルスケアサービスの提供をタニタヘルスリンク、プロジェクト全体の推進をコントロールする中間支援組織をつくばウエルネスリサーチ、そしてKPIおよびKGI評価を筑波大学久野研究室が担います。

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★SIBとは

SIB(Social Impact Bond)は、民間事業者の有する資金や資金提供者などの投資を財源に、自治体が民間のノウハウを活用・連携することで社会的課題を解決するための手法です。これまでは役務が達成されれば成果の有無はあまり問わず自治体から事業者に支払いがなされていましたが、この制度の特徴は、事業開始前に事業成果に関するKPIを設定し、成果度合いに応じて事業者や資金提供者に対価(リターン等)を支払うという点です。

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