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日経BP Beyond Healthに「新型コロナによる健康二次被害の予防を目指す大規模健幸ポイント事業」に関する記事が掲載されました

 日経BP Beyond Healthに大阪府高石市、福岡県飯塚市、奈良県田原本町、鳥取県湯梨浜町の4市町が、弊社と連携して実施する「飛び地型自治体連携プロジェクト」の記者発表に関する記事が3ページにわたって掲載されました。

≪記事概要≫
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を受けた新たな生活様式を余儀なくされる中、健康二次被害が懸念され始めている。外出自粛の影響で日々の活動量が減少し、基礎疾患やメンタルヘルスの悪化や、認知機能の低下が報告がされているようだ。
 こうした健康二次被害を予防するために、大阪府高石市と福岡県飯塚市、奈良県田原本町、鳥取県湯梨浜町の4自治体は、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を活用した「飛び地型自治体連携プロジェクト」を実施することを発表した。代表自治体である大阪府高石市の市長を務める阪口伸六氏は、「健幸まちづくりを長年共に進めてきた同志である自治体とともに、COVID-19を正しく恐れた上での健康維持や健康増進を図りたい」と意気込んだ。
 具体的には、4つの自治体が連携して「社会参加型健幸ポイント事業」を実施し、合わせて1万4000人に参加してもらうことを目指している。本プロジェクトを通じ、COVID-19のよる健康二次被害の予防に加えて、以前から問題視されていた社会保障費の急増が懸念される2040年問題の解決にもつなげたい考えだ。

詳しくはこちらをご覧ください。
日経BP Beyond Health ―コロナ禍の健康二次被害を防げ! 自治体連携プロジェクト始動―

健幸ポイント事業についてはこちらをご覧ください。

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