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10/23日本経済新聞に「自治体共用型健康クラウド」開始の記事が掲載されました。

筑波大学発のベンチャー企業、つくばウエルネスリサーチ(茨城県つくば市)は
22日、市民の健康データなどを収めた自治体共用型の健康クラウドシステム
開発すると発表した。

来年1月から新潟県見附市など7市で実証実験を始める。
来年3月までに有効性を検証し、将来は全国の自治体への導入を目指す。

総務省から委託を受けて開発する。
システムはサーバーに国民健康保険や介護保険のデータのほか、
各自治体が今後、実施する予定の住民の生活習慣に関するデータなどを収める。

収集後は個人情報がわからないように匿名化して住民の健康状態を分析。
現在の健康施策の評価と、将来の施策効果を予測する。

実証実験は「健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区」に
指定された新潟県見附市のほか、福島県伊達市、新潟市、新潟県三条市などで実施する。

複数の自治体のデータを共有することで、自治体間の比較も可能となるという。
将来、健康度合いを示す新たな総合評価指標を開発し、健康施策の評価に
つなげることも検討している。

2012/10/23  日本経済新聞 地方経済面 北関東

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