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クラウドで医療迅速に

日経産業新聞(1月11日)に、日本IBMとの仮設住宅入居者の健康づくり支援の取り組みについての記事が掲載されました。

 IT(情報技術)大手が相次ぎ医療や健康管理の分野で新しいクラウド・コンピューティングの実用化に乗り出した。NECは企業の社員健診データを一元管理するサービスを提供。日立製作所はオーストリアの医療機関で患者データの検索システムを実用化した。各社は将来、膨大な健診データを健康管理に生かすことも想定している。クラウドのコスト削減効果や使いやすさを組み合わせ、医療とITの融合で新しい事業領域を開拓する。

 IT各社は高齢化社会を迎えて医療分野でのデータ管理やサービス需要を見込んでいることに加え、医療関連の数値や動画像などを爆発的に増えるコンピュータデータ「ビッグデータ」として解析し、健康管理などに役立てる新事業領域を開拓する狙いがある。

 日本IBMは東日本大震災の被災者に健康増進プログラムの提供を始めた。福島県伊達市の仮設住宅で生活する80人に、一人ひとりに合わせた運動や必要な栄養素を示す。高齢者らの運動不足などが懸念されるためで、専門家による指導に生かされる。

 ベンチャー企業のつくばウエルネスリサーチ(茨城県つくば市、久野譜也社長)などとプログラムの作成システムを開発した。ネットワークを通じたクラウド型で、自治体が1からシステムを作るよりも迅速に参加できる。他の被災地の関心も高く、「現時点であと6千人ほどの需要があるといている」(日本IBM)。

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