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【プレスリリース】 自治体のデータヘルスにおける評価の軽減化と成果型事業の政策化をサポートする 『健幸政策 SWC-AI』の開発に成功

このたび、筑波大学、つくばウエルネスリサーチ、NTTデータ経営研究所の産学共同研究チームは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)による3年間の研究委託事業(プロジェクトリーダー:筑波大学大学院教授 久野譜也)のもと、自治体の健康課題とその原因の見える化、将来予測を踏まえた最適な健康政策を提案できるAI「健幸政策SWC-AI」の開発に成功しました。

【健幸政策SWC-AIの特徴】

「健幸政策 SWC-AI」は、様々な保険者の医療レセプトータ、介護レセプトデータ・健康原因を特定するためのライフスタイルデータ・まちづくり関連データ等の健康都市評価指標を一元化したうえで、AIを搭載した分析エンジンにより、以下のアウトプットを提示します。また、今後、導入自治体が増えることで、多くの施策評価データを学習し、さらに精度の高いアウトプットを導き出すことが可能となります。

1)健幸都市評価指標を全て網羅した上で当該自治体の健幸都市度を見える化

2)AI技術「ベイジアンネットワーク」を用いることによる健康課題の原因候補を提示

3)医療費・介護費をシミュレーションしたうえで、アウトカム指標が重視される国の政策方針に合致した施策案と費用対効果を提示

【本開発の波及効果】

『健幸政策SWC-AI』の開発は、つくばウエルネスリサーチのコンサル力を飛躍的に増大させ、超高度な解析力とコンサル力を持たなくても、多数の自治体に対して効果的な評価と政策提案が可能となります。また、自治体にとっては、政府が成果型事業への転換を求めていますが、このAIサービスを活用することにより、これまでのある面無駄な労力と費用をそれぞれ削減でき、そして効果が得られるという好循環をもたらします。

本日、11月19日に成果報告会を実施しており、プレスリリースとして発表させて頂いた内容をご案内させていただきます。

プレスリリース全文はこちら

また健幸政策SWC-AIのパンフレットはこちらよりダウンロード可能です

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