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【プレスリリース】 「AIにより健康寿命を延伸し、社会保障費削減をもたらす データヘルスシステムの研究開発」について計画を発表


 

「AIにより健康寿命を延伸し、社会保障費削減をもたらす データヘルスシステムの研究開発」について計画を発表


 

国立大学法人筑波大学(本部:茨城県つくば市、学長:永田恭介)と㈱つくばウエルネスリサーチ(本社:千葉県柏市、代表取締役社長:久野譜也)、㈱NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川島祐治)、NTTアドバンステクノロジ㈱(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:木村丈治)は、総務省予算により国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が実施する「AIを活用した保健指導システム研究推進事業(2017年度~2019年度)」の大型研究プロジェクトに採択されました(研究代表者:筑波大学 教授 久野譜也)。
これにともない、2017年9月から、新潟県見附市(市長 久住時男)、茨城県常総市(市長 神達岳志)と共同開発体制を組み、今回の申請テーマ「自治体における保健指導の施策力に応じた最適な保健指導モデルを提示できるAIの開発研究」を開始します。

本日、8月30日に記者発表会を実施しており、プレスリリースとして発表させて頂いた内容をご案内させていただきます。

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